平成18年5月24日に公布された本法律は，国民の生命と安全を守ることなどを目的として，[1]上陸審査時に外国人(特別永住者等を除く。)に指紋等の個人識別情報の提供を義務付けること(公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行)，[2]テロリストの入国等の規制を適切に行うため，退去強制事由の整備等を行うこと(同年6月13日から施行)，[3]本邦に入る船舶等の長に乗員・乗客に関する事項の事前報告を義務付けること(公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行)等を内容とする。