一般刑法犯，窃盗及び窃盗を除く一般刑法犯の検挙人員の推移は，6-2-2-1図のとおりである。

6-2-2-1図　一般刑法犯・窃盗・窃盗を除く一般刑法犯の検挙人員の推移

　第I期では，一般刑法犯の検挙人員は，昭和55年から急増し始め，59年に戦後最多となった後，減少傾向を示していた。窃盗は，一般刑法犯の動きとほぼ同じ推移をしており，59年の一般刑法犯44万6,617人中，窃盗が29万2,835人(65.6％)を占めた。他方，窃盗を除く一般刑法犯は，平成元年までは漸減傾向を示していたが，その後は増加傾向を示し始めた。
　第II期に入ると，一般刑法犯の検挙人員は，平成13年から急増し始め，7年から14年までの間，窃盗が2万1,272人増加したのに対し，窃盗を除く一般刑法犯が3万3,356人増加しており，窃盗の増加を上回った。
　第III期でも，一般刑法犯の検挙人員は増加傾向を示していたが，平成17年は前年と比較してわずかに減少した。15年以降，窃盗と窃盗を除く一般刑法犯の検挙人員がほぼ同数となったことも特徴的である。
　窃盗の種類別検挙人員の推移は，6-2-2-2図のとおりである。

6-2-2-2図　窃盗の種類別検挙人員の推移

　各期とも，非侵入窃盗が最も多く，その増減が窃盗の検挙人員の増減に大きな影響を与えている。さらに，非侵入窃盗の手口別の検挙人員の推移を見ると，平成7年に6万8,932人であった万引きが，14年が10万849人，17年が11万3,953人と急増しており，非侵入窃盗の増加の大部分は万引きの増加による。
　窃盗を除く一般刑法犯の主要罪名別検挙人員の推移は，6-2-2-3図のとおりである。
　第I期では，粗暴犯が大きく減少し，詐欺も漸減傾向を示す中で，遺失物等横領が急増している。第II期に入り，遺失物等横領は，小さな増減を繰り返した後，平成13年から再び急増し始めている。粗暴犯もこの期の前半は横ばいであったが，12年に急増している。第III期では，引き続き遺失物等横領が急増し，16年に戦後最多を記録した。粗暴犯はほぼ横ばいであるが，個々の罪名を見ると暴行が増加を続けている。12年に増加傾向が始まった詐欺も，この期においても漸増傾向が続いている。
　以上から，平成2年以降の窃盗を除く一般刑法犯の増加傾向は，主に遺失物等横領の増加によるものであるといえる。

6-2-2-3図　窃盗を除く一般刑法犯の主要罪名別検挙人員の推移