最近の犯罪動向を経年で見るだけでなく，地域別にその変動を検討する。
　各期における一般刑法犯の都道府県別の認知指数(昭和48年における各都道府県の一般刑法犯の認知件数を100とした指数をいう。以下，本節において同じ。)の推移を平成7年，14年，17年の別に見ると，6-2-1-7図のとおりである。

6-2-1-7図　一般刑法犯の都道府県別認知指数

　第I期の最後の平成7年に認知指数が200を越えたのは，千葉，埼玉，福岡である。第II期の最後の14年には，千葉，岐阜が400を超え，埼玉，愛知，茨城，三重，兵庫，滋賀，大阪，宮城が300を超えるなど，主に首都圏，関西，中京地域等，大都市部及びその周辺で急上昇を示した。第III期の17年になると，秋田，北海道，山口，徳島，島根が昭和48年の水準以下に低下するなど，多くの都道府県において認知指数の低下の兆しが見え始めている。しかし，多くの都府県が48年の水準を大きく上回ったままであり，「世界一安全な国，日本」の復活に向けた，各地域の取組の道のりは，依然として険しいことがうかがわれる。