公訴権は，原則として検察官のみに付与されており，また，検察官には公訴の提起について広い裁量権がある。しかし，検察官が判断を誤り，起訴すべき事件を起訴しない可能性もあることから，検察官の公訴を提起しない処分(不起訴処分)に対する不服申立ての制度として，検察審査会に対する審査申立て及び管轄地方裁判所に対する付審判請求(「準起訴手続」ともいう。)の制度がある。

　検察審査会は，全国に201か所置かれており，選挙人名簿に基づき，くじで選定された11人の検察審査員(任期6か月)により組織され，申立てにより又は職権で，検察官の不起訴処分の審査を行い，「起訴相当」，「不起訴不当」又は「不起訴相当」の議決を行う。
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成16年法律第62号)によって検察審査会法(昭和23年法律第147号)の一部が改正されて一定の場合に検察審査会の議決に基づき公訴が提起される制度が導入され，平成21年5月までに施行される予定となっている(第6編第5章第3節参照)。
　検察審査会の事件の受理・処理人員(最近10年間)は，5-2-1-1表のとおりである。

5-2-1-1表　検察審査会事件受理・処理人員

　平成17年の新受人員のうち，刑法犯は2,402人であり，罪名別に見ると，職権濫用が435人と最も多く，次いで，業務上過失致死傷(425人)，文書偽造(262人)，傷害・同致死(241人)，詐欺(195人)の順であった。特別法犯は246人であり，労働基準法違反が47人と最も多い(最高裁判所事務総局の資料による。)。
　起訴相当又は不起訴不当の議決がされた事件について，検察官が執った事後措置(最近5年間)を，原不起訴の理由別に見ると，5-2-1-2表のとおりである。

5-2-1-2表　起訴相当・不起訴不当議決事件の原不起訴理由別事後措置

　なお，検察審査会法の施行後の昭和24年から平成17年までの間に，累計で，延べ14万5,579人の処理がされ，延べ1万6,938人について起訴相当又は不起訴不当の議決がされている。このうち，延べ1,306人が起訴され，1,150人(自由刑396人，罰金754人)が有罪になっており，無罪(免訴及び公訴棄却を含む。)を言い渡された者は77人である(最高裁判所事務総局の資料による。)。

　付審判請求は，公務員による各種の職権濫用等の罪について告訴又は告発をした者が，検察官の公訴を提起しない処分に不服があるとき，事件を裁判所の審判に付するよう管轄地方裁判所に請求することを認める制度である。
　地方裁判所は，付審判の請求に理由があるときは，事件を裁判所の審判に付する旨の決定を行う。この決定により，その事件について公訴の提起があったものとみなされ，裁判所は，公訴の維持に当たる者を弁護士の中から指定し，検察官の職務を行わせる。
　平成17年の付審判請求の受理人員は460人，処理人員は347人であり，付審判決定件数は0件であった(司法統計年報及び最高裁事務総局の資料による。)。