家庭内暴力の少年の就学・就労別認知件数の推移(昭和55年以降)は，4-1-5-1図のとおりである。
　少年による家庭内暴力の認知件数は，昭和58年をピーク(1,397人)として減少していたが，平成12年に急増して以降は1,000件を超える状態が続き，17年は1,275件(前年比7.5％増)であった。いずれの年も就学・就労別で最も高い比率を占めるのは中学生であり，17年は44.7％を占めていた。

4-1-5-1図　家庭内暴力に係る少年の就学・就労別認知件数の推移

　平成17年における家庭内暴力の対象は，母親が773件(60.6％)と最も多く，次いで，家財道具等188件(14.7％)，同居の親族117件(9.2％)，父親111件(8.7％)，兄弟姉妹68件(5.3％)，その他18件(1.4％)の順であった(警察庁生活安全局の資料による。)。