平成17年の保護観察終了人員の終了事由別構成比は，2-5-2-7図のとおりである。

2-5-2-7図　保護観察終了人員の男女別の終了事由別構成比

　取消しで終了した者の比率を見ると，仮釈放者と保護観察付き執行猶予者とでは，保護観察期間の長短はあるが，仮釈放者では，仮釈放取消しが5.8％(980人)であり，保護観察付き執行猶予者では，執行猶予取消しが32.6％(1,717人)であった。
　平成17年の保護観察終了人員のうち取消しで終了した者の比率を，終了時の就労状況別に見ると，仮釈放者では，有職者の2.2％，無職者の15.7％が，保護観察付き執行猶予者では，有職者の14.5％，無職者の60.3％が，それぞれ取消しで保護観察を終了しており，有職者と比較して無職者の取消しの比率が著しく高い(保護統計年報による。)。
　保護観察新規受理人員及び終了人員の就労状況別構成比の推移(最近20年間)は，2-5-2-8図のとおりである。
　同じ年の保護観察新規受理人員と終了人員は，必ずしも同一ではないが，終了人員中の有職者の比率が，新規受理人員中の有職者の比率と比較して大幅に高くなっている。しかし，平成17年の終了人員のうち，仮釈放者の27.2％，保護観察付き執行猶予者の36.9％は，無職のままである。

2-5-2-8図　保護観察新規受理人員・終了人員の就労状況別構成比の推移