保護観察所では，保護観察対象者が，病気，けが，適当な住居や職業がないなどの事情により，その更生が妨げられるおそれがある場合には，公共の福祉機関等から必要な援助が得られるように助言・指導を行っている。
　援護等とは，前記の援助が直ちに得られない場合，又は得られた援助だけでは十分でないと認められる場合に，保護観察所において食事・衣料・旅費を与え，更生保護施設に委託するなど緊急に講ずる保護措置をいう。
　更生緊急保護は，満期釈放者，懲役又は禁錮につき刑の執行猶予の言渡しを受け，保護観察に付されなかった者，起訴猶予者，罰金又は科料の言渡しを受けた者，労役場出場・仮出場者，少年院退院・仮退院者等に対して，本人の申出に基づいて，援護等と同様の措置を講ずるものである。刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解かれた後6月を超えない範囲において行われるが，本人の更生を保護するため特に必要があると認められるときは，更に6月を超えない範囲において行うことができる。
　平成17年における援護等及び更生緊急保護の措置の実施人員を，対象者の種類別に見ると，2-5-3-1表のとおりである。

2-5-3-1表　援護等・更生緊急保護の措置の対象者種類別実施人員