交通事故の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移(昭和21年以降)は，1-3-1-1図のとおりである。
　死亡者数は，昭和45年に過去最多(1万6,765人)となったが，平成5年以降減少傾向にあり，17年は昭和31年以来49年振りに7,000人を下回った。
　他方，交通事故の発生件数及び負傷者数は，平成17年は若干減少したものの，12年以降ほぼ横ばいのまま高水準で推移している(CD-ROM資料1-5参照)。

1-3-1-1図　交通事故の発生件数・死傷者数の推移

　平成17年の危険運転致死傷の検挙人員は，279人(前年比3.3％増)であり，同じく交通関係業過の検挙人員は，89万1,245人(同1.0％減)であった(第1編第1章第1節1-1-1-2表参照)。このうち，17年の致死事件の検挙人員は，危険運転致死52人(前年比36.8％増)業務上過失致死5,813人(同8.2％減)，過失致死(重過失致死を含む。)67人(同42.6％増)であった(警察庁交通局の統計による。)。
　ひき逃げ事件(人の死傷を伴う道路上の交通事故に係る救護措置義務違反事件をいう。以下，本節において同じ。)の発生件数及び検挙率の推移(最近10年間)は，1-3-1-2図のとおりである。

1-3-1-2図　ひき逃げ事件の発生件数・検挙率の推移

　平成12年以降急増していたひき逃げ事件の発生件数は，17年は前年より300件(1.5％)減少し，低下傾向にあった検挙率は，17年は前年と比べ1.5ポイント上昇した。

　道交違反の取締件数の総数は，近年は800万件前後で推移していたが，平成17年は895万7,259件(前年比5.1％増)となった(警察庁交通局の統計による。)。
　平成17年における道交違反取締件数の違反態様別構成比は，1-3-1-3図のとおりである。

1-3-1-3図　道交違反取締件数の違反態様別構成比

　道交違反のうち，交通反則通告制度に基づき反則事件として告知された件数を違反態様別に見ると，速度超過が最も多く，次いで，駐停車違反，一時停止違反の順であった。一方，非反則事件として検察庁に送致された道交違反の件数を違反態様別に見ると，速度超過が最も多く，次いで，酒気帯び・酒酔い運転，無免許運転の順であった。
　道路交通法の一部を改正する法律(平成16年法律第90号)により新設された携帯電話等使用等禁止違反(16年11月施行)の17年の取締件数は，52万2,625件であった(警察庁交通局の資料による。)。また，同法律は，違法駐車対策として，放置車両に係る使用者責任の拡充及び放置車両確認事務の民間委託を定めており，この改正部分は，18年6月1日に施行された。