刑法犯の認知件数は，平成8年以降毎年戦後最多を更新し，14年には戦後最多の369万3,928件を記録したが，15年に減少に転じ，17年は前年より30万2,390件(8.8％)減少となった。認知件数は，戦後を通じて見れば，なお相当高い水準にある。
　例年刑法犯の認知件数の約60％を占めてきた窃盗が，平成15年以降3年連続で減少し，これが刑法犯全体の認知件数を減少させた要因となっている。窃盗を除く一般刑法犯の認知件数は，16年まで増加を続けていたが，17年には減少に転じている。
　平成17年の刑法犯の罪名別認知件数・発生率は，1-1-1-2表のとおりであり，その罪名別構成比は，1-1-1-3図[1]のとおりである。
　刑法犯の発生率の動向は，認知件数とほぼ同様である。平成10年(2,127.2)以降，毎年戦後最高を更新し，14年には戦後最高の2,898.7を記録した。翌15年に低下に転じ，17年は2,446.2(前年比238.2ポイント低下)となった。
　罪名別構成比を見ると，窃盗が半数以上を占め，次いで，交通関係業過，器物損壊，横領(遺失物等横領を含む。以下，本節において同じ。)，詐欺の順であった。

1-1-1-2表　刑法犯の主要罪名別認知件数・発生率・検挙件数・検挙人員・検挙率

1-1-1-3図　刑法犯の認知件数・検挙人員の罪名別構成比