少年裁判所における非行事件の罪種別処理件数（最近10年間）は，4-6-4-3表のとおりである。
　非行事件総数は，1991年（133万8,100件）以降おおむね増加傾向にあったが，1999年に減少に転じ，2000年は163万3,300件となった。罪種別構成比を見ると，1991年には財産犯が約60％を占めていたが，財産犯の比率は，低下傾向にあり，2000年には約40％となった。これに対し，薬物犯及び公共犯の上昇が著しい。

4-6-4-3表　少年裁判所における非行事件の罪種別処理件数（米国）

　少年裁判所の非行事件の処理区分別件数（最近５年間）は，4-6-4-4表のとおりである。

4-6-4-4表　少年裁判所における非行事件の処理区分別件数（米国）

　審判不開始の比率は，やや低下しており，1996年には44.1％であったが，2000年は42.4％となった。
　少年裁判所の管轄権の放棄・刑事裁判所への移送の比率は，１％未満である。
　処分の内容を見ると，施設収容処分の比率は，審判不開始においては0.2〜0.4％，審判開始において非行事実認定の場合には９％台で，おおむね横ばいである。
　2000年の少年裁判所における非行事件の罪種別処理件数は，4-6-4-5表のとおりである。
　非行事実認定の場合に施設収容処分となる比率は，公共犯が11.0％と最も高い。

4-6-4-5表　少年裁判所における罪種別の非行事件処理区分別件数（米国）

　罪種別放棄・移送件数の推移（最近10年間）は，4-6-4-6図のとおりである。
　1991年には財産犯が全放棄・移送事件の40％以上を占めていたが，2000年は人身犯が財産犯を上回った。

4-6-4-6図　罪種別放棄・移送件数の推移（米国）