各児童自立支援施設では，児童の在所期間がおおむね１年６月から２年の間となっているが，実際の入所措置の解除（退所）は，個々の児童本人及び家庭の状況等を判断して行われる。
　平成15年10月１日までの１年間に児童自立支援施設を退所した児童の在所期間は，「１年未満」40.1％，「１年以上２年未満」42.9％，「２年以上３年未満」11.9％，「３年以上」5.0％であった（厚生労働省「社会福祉施設等調査」による。）。
　平成３年，９年及び15年の各10月１日までの１年間に児童自立支援施設を退所した児童の退所理由（退所先）別構成比は，4-4-7-6図のとおりである。
　平成３年には，「就職」の比率が45.2％と最も高く，「家庭復帰」（34.9％）を上回っていたが，15年には，「家庭復帰」が60.8％と最も高く，「就職」は19.2％に低下している。

4-4-7-6図　児童自立支援施設退所児童の退所理由別構成比