保護観察終了人員の終了事由別構成比の推移（最近30年間）は，4-4-6-15図のとおりである。
　保護観察処分少年は，保護観察の解除で終了した者の比率が上昇しており，平成16年は75.7％と約４分の３を占めた。同年中に良好停止（保護観察を一時停止させる。）の措置が執られた者は，59人であり，家庭裁判所への通告の措置が執られた者は，30人であった（法務省保護局の資料による。）。
　平成16年の少年院仮退院者は，退院で終了した者19.0％，期間満了によるもの64.2％，戻し収容（保護観察所の長の申出と地方更生保護委員会の申請を経て，家庭裁判所の決定により少年院に再収容する。）・保護処分取消し（再非行・再犯により新たな処分を受けたため，以前の処分が取り消される。）16.5％であり，この比率は，最近10年間でほとんど変化がない。なお，同年の戻し収容は，10人であった（保護統計年報による。）。

4-4-6-15図　保護観察終了人員の終了事由別構成比の推移

　保護観察終了人員のうち，保護観察期間中に再度の非行・犯罪をして保護処分（戻し収容を除く。）又は刑事処分を受けた者の比率（以下「再処分率」という。）の推移（昭和54年以降）は，4-4-6-16表のとおりである。
　再処分率は，保護観察処分少年，少年院仮退院者ともに，平成８年まではおおむね低下傾向であったが，保護観察処分少年は，９年以降上昇して10％台後半で推移し，16年は18.5％であった。少年院仮退院者は，おおむね20％台前半で推移しており，同年は24.5%であった。

4-4-6-16表　保護観察終了人員の再処分率

　平成16年の保護観察終了人員の保護観察受理時非行名別の再処分率は，4-4-6-17図のとおりである。
　再処分率が高い非行名は，保護観察処分少年では，毒劇法違反（23.3％），虞犯（23.1％），窃盗（22.5％）の順であり，少年院仮退院者では，虞犯（34.8％），窃盗（32.1％），恐喝（25.8％）の順であった。また，保護観察受理時非行名と同じ非行名・罪名での再処分率が高いのは，保護観察処分少年では，窃盗（10.6％），毒劇法違反（7.1％）であり，少年院仮退院者では，窃盗（14.1％），道路交通法違反（8.0％）であった。

4-4-6-17図　保護観察終了人員の保護観察受理時非行名別の再処分率