家庭内暴力の少年の就学・就労別認知件数の推移（昭和55年以降）は，4-2-5-1図のとおりである。
　少年による家庭内暴力の認知件数は，昭和58年をピーク（1,397件）として減少していたが，平成12年に急増して以降は1,000件を超える状態が続き，16年は1,186件（前年比2.8％増）であった。各年とも，就学・就労別で最も高い比率を占めるのは中学生であり，16年は39.9％を占めていた。

4-2-5-1図　家庭内暴力の少年の就学・就労別認知件数の推移

　平成16年における家庭内暴力の対象は，母親が701件（59.1％）と最も多く，次いで，家財道具等153件（12.9％），父親121件（10.2％），同居の親族118件（9.9％），兄弟姉妹69件（5.8％），その他24件（2.0％）の順であった（警察庁生活安全局の資料による。）。