触法少年の一般刑法犯補導人員及び人口比（10歳以上14歳未満の少年人口1,000人当たりの補導人員の比率をいう。以下，本節において同じ。）の推移（昭和21年以降）は，4-2-3-1図のとおりである。
　触法少年の一般刑法犯補導人員は，第一の波とされる昭和26年ころ，第二の波とされる37年ころ及び第三の波とされる56年（６万7,906人）の３回のピークを経て，その後は減少傾向にあったが，平成11年以降は２万〜２万2,000人台を横ばいで推移し，16年は２万191人（前年比6.3％減）であった。また，人口比は，昭和56年をピーク（8.9）として低下傾向にあり，平成元年以降おおむね４〜５の間で推移し，16年は4.2（前年比0.2ポイント低下）であった。

4-2-3-1図　触法少年の一般刑法犯補導人員・人口比の推移

　殺人及び強盗の触法少年補導人員の推移（昭和23年以降）は，4-2-3-2図のとおりである（触法少年の主要非行名別補導人員については，巻末資料4-6参照。）。
　殺人は，おおむね10人未満で推移しており，平成16年は５人（前年比２人増）であった。
　強盗は，100人を超えた昭和30年代後半をピークとして減少し，その後，50年代後半に50人を超えたものの，おおむね10〜30人の間を横ばいで推移しており，平成16年は28人（前年比１人減）であった。

4-2-3-2図　殺人・強盗の触法少年補導人員の推移

　触法少年の家庭裁判所一般保護事件（業過及び危険運転致死傷を除く。）の非行名別終局処理人員（簡易送致に係るものを除く。）の推移（昭和57年以降）は，4-2-3-3図のとおりである。
　触法少年の終局処理人員は，平成９年以降増加傾向にあり，16年は133人（前年比31.7％増）であった。非行名別に見ると，各年とも，窃盗が最も多く，16年は，45.9％であり，次いで，傷害が11.3％であった。

4-2-3-3図　触法少年の家庭裁判所一般保護事件非行名別終局処理人員の推移