少年刑法犯検挙人員（触法少年の補導人員を含む。以下，本項において同じ。）並びに同検挙人員の人口比（10歳以上20歳未満の少年人口10万人当たりの検挙人員の比率をいう。以下，本項において同じ。）及び成人刑法犯検挙人員の人口比（20歳以上の成人人口10万人当たりの検挙人員の比率をいう。以下，本項において同じ。）の推移（昭和21年以降）は，4-2-1-1図のとおりである（巻末資料4-1参照）。

4-2-1-1図　少年刑法犯検挙人員・人口比の推移

　少年刑法犯検挙人員の推移には，昭和26年をピーク（16万6,433人）とする第一の波，39年をピーク（23万8,830人）とする第二の波，戦後最多を記録した58年をピーク（31万7,438人）とする第三の波という三つの大きな波が見られる。第一の波は戦後の経済的及び社会的な混乱とその終息を背景とする20年代の動きであり，第二の波は経済の高度成長を背景とする30年代から40年代後半にかけての動きであり，第三の波は50年以降の豊かな社会を背景とする動きであると理解されてきた。
　10歳以上20歳未満の少年人口は，昭和61年をピークとして減少傾向にある。少年刑法犯検挙人員は，これを反映して減少し，平成７年には20万人を下回った。その後は，10年に22万人を超えたものの，おおむね20万人前後で推移し，16年は19万3,076人（前年比5.2％減）となった。
　少年刑法犯検挙人員の人口比の推移は，ほぼ検挙人員のそれに対応しており，昭和26年（948.6），39年（1,190.4），56年（1,721.7）の３回のピークを経て，平成７年（1,205.5）まで低下した後，上昇傾向に転じ，15年には1,552.9に達したが，16年は1,505.9（前年比47.0ポイント低下）となった。最近の同人口比は，第三の波とされる昭和58年前後に次いで高く，戦後全体を通じて，なお高い水準にあるといえる。
　一般刑法犯の少年・成人別検挙人員及び少年比の推移（昭和41年以降）は，4-2-1-2図[1]のとおりであり，少年及び成人の各一般刑法犯検挙人員の人口比の推移（同年以降）は，同図[2]のとおりである。
　少年一般刑法犯検挙人員は，刑法犯と同様に，昭和58年をピーク（26万1,634人）とする大きな波を形成した後，増減を繰り返し，近年はおおむね16万人前後で推移し，平成16年は15万5,051人（前年比6.6％減）となった。
　少年比は，昭和52年まで30％台で推移していたが，次第に上昇し，56年には50％を超え，平成４年まではおおむね少年検挙人員が成人検挙人員を上回る状態が続き，この間，元年には57.4％に達した。その後，９年，10年と一時50％を上回ったものの，近年は成人検挙人員の増加に伴って低下を続けており，16年は37.9％（前年比3.5ポイント低下）となった。
　他方，少年一般刑法犯検挙人員の人口比を見ると，昭和56年のピーク（1,432.2）を経て，平成４年（892.0）まで低下した後は，おおむね上昇傾向にあり，15年には1,265.4に達したが，16年は1,209.3（前年比56.1ポイント低下）となった。同人口比の推移についても，刑法犯と同様，第三の波とされる時期に次いで高い水準にある。
　また，成人一般刑法犯検挙人員の人口比と比較すると，少年の方が成人よりもかなり高く，近年はおおむね５〜６倍で推移している。

4-2-1-2図　一般刑法犯の少年・成人別検挙人員・人口比・少年比の推移