平成16年の検察庁既済事件（交通関係業過及び道交違反を除く。以下，本節において同じ。）について，被疑者の罪名別の逮捕・勾留別人員は，2-2-3-1表のとおりである。
　身柄事件（警察等によって被疑者が逮捕されて身柄付きで送致された事件及び検察庁で被疑者が逮捕された事件をいう。以下，本節において同じ。）の被疑者が全被疑者（法人を除く。）に占める比率は，31.8％であり，これを罪名別に見ると，入管法違反が79.7％と最も高く，次いで，支払用カード電磁的記録関係（76.8％），強盗（76.0％），売春防止法違反（74.8％），強姦（69.5％），大麻取締法違反（69.2％），放火（68.9％），覚せい剤取締法違反（68.7％），強制わいせつ（65.7％）の順であった。
　勾留請求率（身柄事件のうち，検察官が勾留を請求したものの比率をいう。）は，93.3％であり，このうち裁判官が勾留請求を却下したものの比率は，0.3％であった。
　検察庁既済事件について，検察官が勾留を請求した総人員は，平成12年11万5,625人，13年12万1,696人，14年12万9,345人，15年13万8,900人，16年14万1,643人と増加している（検察統計年報による。）。

2-2-3-1表　罪名別検察庁既済事件の逮捕・勾留別人員