検察庁終局処理人員の処理区分別構成比及び公判請求人員の推移（最近10年間）は，2-2-4-1図のとおりである。
　平成16年における検察庁終局処理人員は，218万3,811人であり，その内訳は，公判請求14万8,939人（6.8％），略式命令請求75万4,128人（34.5％），起訴猶予97万7,616人（44.8％），その他の不起訴６万4,054人（2.9％），家庭裁判所送致23万9,074人（10.9％）であった（巻末資料2-2参照）。

2-2-4-1図　検察庁終局処理人員の処理区分別構成比及び公判請求人員の推移

　公判請求人員は，平成７年以降10年連続で増加している。16年は，前年より2,442人増加しており，７年と比較すると，５万4,106人（57.1％）多い。公判請求の比率も，７年に4.7％であったのが漸増し，16年には6.8％となった（巻末資料2-2参照）。
　検察庁終局処理人員の罪種別起訴率の推移（最近20年間）は，2-2-4-2図のとおりであり，罪種別起訴猶予率の推移（最近20年間）は，2-2-4-3図のとおりである。
　平成16年における全事件の起訴率は46.4％，起訴猶予率は52.0％であった。全事件の起訴率は低下傾向，起訴猶予率は上昇傾向にある（巻末資料2-3参照）。

2-2-4-2図　罪種別起訴率の推移

2-2-4-3図　罪種別起訴猶予率の推移

　不起訴処分を受けた者（交通関係業過及び道交違反を除く。）の理由別人員（最近10年間）は，2-2-4-4表のとおりである。
　平成16年において，起訴猶予により不起訴処分とされた者は，前年比15.1％増の10万1,953人（70.5％）であり，心神喪失により不起訴処分とされた者は，同6.5％減の374人（0.3％）であった。ここ数年，起訴猶予の比率が以前よりやや低く70％台前半で推移し，「嫌疑なし・嫌疑不十分」の比率が以前よりやや高く20％前後で推移している。

2-2-4-4表　不起訴処分の理由別人員