ハイテク犯罪のうち，罪名別の統計が存在するものについての検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は，1-3-5-3表[1]のとおりである。また，平成16年における検察庁終局処理人員は，1-3-5-3表[2]のとおりである。
　これらハイテク犯罪の起訴率は，72.3％であり，平成16年における一般刑法犯全体の起訴率（50.0％）よりも高い。支払用カード電磁的記録に関する罪は，新規受理人員，公判請求人員ともに，ハイテク犯罪中最も多く，増加傾向も顕著であり，クレジットカード情報等個人情報の悪用問題の大きさを示すものとして，今後の動向が注目される。

1-3-5-3表　ハイテク犯罪の検察庁新規受理人員・終局処理人員

　ハイテク犯罪のうち，罪名別の統計が存在するものについての平成16年の通常第一審における懲役刑の科刑状況は，1-3-5-4表のとおりである。

1-3-5-4表　ハイテク犯罪の通常第一審における懲役刑の科刑状況