所得税法（昭和40年法律第33号）違反，相続税法（昭和25年法律第73号）違反，法人税法（昭和40年法律第34号）違反，消費税法（昭和63年法律第108号）違反及び地方税法（昭和25年法律第226号）違反の検察庁新規受理人員の推移（最近10年間）は，1-3-3-1図のとおりである。
　平成10年以降は法人税法違反の人員が最も多く，16年は276人であった。

1-3-3-1図　所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反・地方税法違反の検察庁新規受理人員の推移

　国税当局から検察官に告発された税法違反事件の告発件数及び１件当たりの脱税額（最近５年間）は，1-3-3-2表のとおりである。
　平成16年度（会計年度）においては，脱税額が３億円以上の事件は17件，５億円以上の事件は6件であった（国税庁の資料による。）。

1-3-3-2表　税法違反事件の告発件数・１件当たりの脱税額

　検察庁における所得税法違反，相続税法違反，法人税法違反，消費税法違反及び地方税法違反の処理について，起訴・不起訴人員等（最近５年間）は，1-3-3-3表のとおりである。
　平成16年における起訴人員は，すべて公判請求されたものである（検察統計年報による。）。

1-3-3-3表　所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反・地方税法違反の起訴・不起訴人員

　平成16年の通常第一審における税法違反の終局処理人員は，所得税法違反39人（有期懲役39人），相続税法違反９人（有期懲役９人），法人税法違反222人（有期懲役101人，罰金109人，公訴棄却12人），消費税法違反10人（有期懲役７人，罰金３人），地方税法違反26人（有期懲役20人，罰金５人，公訴棄却１人）であった（司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。財政経済犯罪の14年から16年までの通常第一審における懲役刑の科刑状況については，巻末資料1-6参照。）。