平成16年の特別法犯（条例違反を含む。以下同じ。）の主な統計データは，次のとおりである。
平成16年の主な統計データ（特別法犯）
　　　　　　　　　　　検察庁新規受理人員（構成比）　（前年比）
[1]　道路交通法違反　　　　　　768,721人（86.1％）（26,288人減） （−3.3％）
[2]　覚せい剤取締法違反　　　　　20,522人（2.3％） （1,565人減） （−7.1％）
[3]　入管法違反　　　　　　　　　14,821人（1.7％） （1,218人増） （＋9.0％）
[4]　保管場所法違反　　　　　　　14,174人（1.6％） （3,355人減）（−19.1％）
[5]　軽犯罪法違反　　　　　　　　11,001人（1.2％） （3,774人増）（＋52.2％）
[6]　廃棄物処理法違反　　　　　　 5,508人（0.6％）　 （653人増）（＋13.5％）
[7]　毒劇法違反　　　　　　　　　 5,389人（0.6％）　 （315人減） （−5.5％）
[8]　銃刀法違反　　　　　　　　　 5,297人（0.6％）　 （62人増） （＋1.2％）
[9]　自動車損害賠償保障法違反　　 3,661人（0.4％）　 （852人増）（＋30.3％）
[10]　風営適正化法違反　　　　　　3,418人（0.4％）　 （848人増）（＋33.0％）
　　　その他　　　　　　　　　　 40,746人（4.6％）
　　　総　計　　　　　　　　　　893,258人　　　　 （24,436人減） （−2.7％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（検察統計年報による。）

1-2-1-1図　特別法犯の検察庁新規受理人員の推移

　平成16年における道交違反の検察庁新規受理人員（反則金が納付された「反則事件」の人員は含まない。）は，特別法犯の検察庁新規受理人員の87.6％，検察庁新規受理人員総数の34.9％を占めている。
特別法犯の検察庁新規受理人員の推移（昭和24年以降）は，1-2-1-1図のとおりである。
　特別法犯総数は，昭和40年に514万人を超えて最高値を示した後，急減し，63年以降は100万人台前半で推移していたが，平成14年以降は100万人を下回っている。
道交違反を除く特別法犯は，４年以降は８万〜９万人台で推移していたが，15年には10万人を超え，16年は11万363人（前年比5.0％増）となった。
　平成16年における道交違反を除く特別法犯の検察庁新規受理人員の罪種別構成比は，1-2-1-2図のとおりである。
　薬物関係が27.6％，保安関係が15.7％，外事関係が13.4％，条例違反が10.3％，風俗関係が6.4％，環境関係が5.3％を，それぞれ占めている。

1-2-1-2図　道交違反を除く特別法犯の検察庁新規受理人員の罪種別構成比