刑法犯の認知件数は，平成８年（246万5,503件）以降，毎年戦後最多を更新し，12年に300万件を超え，14年には戦後最多の369万3,928件を記録した。翌15年に減少に転じ，16年は342万7,606件（前年比21万8,647件（6.0％）減）となったが，依然として高水準にある。

1-1-1-1図　刑法犯の認知件数・検挙人員・発生率の推移

　例年刑法犯の認知件数の約60％を占めてきた窃盗が，平成15年に前年比14万1,644件（6.0％）減少したのに引き続き，16年も同25万4,270件（11.4％）減少しており，これが刑法犯の認知件数全体を減少させた要因となっている。
　平成16年の刑法犯の罪名別認知件数は，1-1-1-2表及び1-1-1-3図[1]のとおりである。
これまでと同様，窃盗が198万1,574件（57.8％）と60％近くを占め，次いで，交通関係業過（25.2％），器物損壊（6.6％），横領（遺失物等横領を含む。以下，本節において同じ。3.0％。），詐欺（2.4％）の順であった。
　刑法犯の発生率の動向は，認知件数とほぼ同様である。平成10年（2,127.2）以降，毎年戦後最高を更新し，14年には戦後最高の2,898.7を記録した。翌15年に低下に転じ，16年は2,684.4（前年比172.7ポイント低下）となったが，認知件数と同様，依然として高水準にある。

1-1-1-2表　刑法犯の主要罪名別認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率