犯罪者について，法律上それが犯罪者であることを確定するためには，一定の手続にしたがい，証拠によって，その者が有罪であることが証明されなければならない。この手続が刑事手続とよばれ，同手続の根幹を定めているのが刑事訴訟法である。同法によれば，刑事手続は捜査に始まり，検察官の起訴，不起訴の決定を経て，起訴された者については裁判の確定によって終結する。この捜査を担当する機関としては，司法警察職員と検察官および検察事務官があるが，司法警察職員が捜査をしたときは，特別の定めのある場合を除いて，すみやかに書類および証拠物とともに，事件を検察官に送致しなければならないことになっている。したがって，原則的には，あらゆる事件が検察官の手もとを経由する訳であり，かつ検察官には広範な起訴，不起訴の決定権が認められるとともに，刑事訴追権も検察官に専属させられているから，検察官の行なう起訴，不起訴の処分が，原期として捜査の終結を形作っているといえる。そこで本章においては，右のような事情と，既に第一編において，ある程度，司法警察職員の捜査にふれている関係から，もっぱら検察の段階における捜査と検察の概況を，主として統計の面からながめることとしたい。