保護観察対象少年の特徴を，平成15年における保護観察処分少年（交通短期保護観察少年を除く。以下，本項において同じ。）及び少年院仮退院者の保護観察新規受理人員について見る。

　4-2-6-2図は，新規受理人員の非行名を男女別に見たものである。男子の新規受理人員は，保護観察処分少年が2万3,772人中2万685人（87.0％），少年院仮退院者が5,587人中5,049人（90.4％）で，全体の87.7％を占めており，女子は，保護観察処分少年が2万3,772人中3,087人（13.0％），少年院仮退院者が5,587人中538人（9.6％）であった。
　非行名について見ると，保護観察処分少年では，男女ともに窃盗が最も多く（男子38.6％，女子29.0％），次いで，男子では，道路交通法違反，傷害，女子では，傷害，道路交通法違反，毒劇法違反が多い。少年院仮退院者については，男子では，窃盗（39.1％）が最も多く，次いで，傷害，道路交通法違反，強盗の順となっており，強盗が多い点で保護観察処分少年とは傾向が異なっている。女子では，覚せい剤取締法違反（29.6％）が最も多く，次いで，窃盗，虞犯，傷害の順となっており，保護観察処分少年及び男子の少年院仮退院者とは大きく異なる。

4-2-6-2図　保護観察対象少年新規受理人員の非行名別構成比

　4-2-6-3図は，新規受理人員を年齢層別に見たものである。保護観察処分少年では，16・17歳及び18・19歳が共に40％をやや上回る程度のほぼ同率で，15歳以下の者は20％以下である。少年院仮退院者では，18・19歳の占める比率が46.7％と最も高く，16・17歳が32.3％で，20歳以上の者も14.4％に達し，全体として保護観察処分少年よりも年齢層が高い。

4-2-6-3図　保護観察対象少年新規受理人員の年齢層別構成比

　4-2-6-4図は，新規受理人員の保護処分歴を見たものである。保護観察処分少年では，処分歴のない者が48.9％（前年比1.2ポイント低下）とほぼ半数を占め，次いで，保護観察処分歴のある者が19.2％，家庭裁判所での不処分歴のある者が14.1％，同審判不開始歴のある者が14.3％となっている。これに対して，少年院仮退院者では，処分歴のない者は23.4％（同0.8ポイント低下），処分歴のある者は，保護観察処分が43.2％，少年院送致（1回と2回以上の合計）が19.0％，不処分が5.1％，審判不開始が6.1％であった。

4-2-6-4図　保護観察対象少年新規受理人員の保護処分歴別構成比

　4-2-6-5図は，新規受理人員の不良集団関係歴を見たものである。保護観察処分少年では，不良集団関係のない者が6割以上で，暴走族と関係がある者が12.8％，地域不良集団と関係がある者が14.7％，不良生徒・学生集団と関係がある者が5.2％であった。少年院仮退院者では，不良集団関係のない者が約4割で，暴走族と関係がある者（32.3％）及び地域不良集団と関係がある者（19.5％）が多い上に，暴力団と関係がある者も4.6％おり，約6割の者に不良集団関係が認められた。

4-2-6-5図　保護観察対象少年新規受理人員の不良集団関係歴別構成比

　新規受理人員の薬物等使用歴を見ると，保護観察処分少年では，使用歴のない者が88.5％であり，シンナー等有機溶剤の使用歴のある者が9.2％，覚せい剤が1.1％，大麻その他が1.1％であった。少年院仮退院者では，使用歴のない者が69.9％であり，シンナー等有機溶剤の使用歴のある者が20.0％，覚せい剤が8.0％，大麻その他が1.8％であって，保護観察処分少年よりも使用歴のある者の比率が高い（保護統計年報による。）。

　4-2-6-6図は，最近10年間における新規受理人員について，保護観察当初の学職別構成比の推移を見たものである。保護観察処分少年及び少年院仮退院者ともに，有職の比率が低下し，無職及び学生・生徒の比率が上昇する傾向にある。平成15年においては，保護観察処分少年では，有職が約4割，無職及び学生・生徒が共に約3割であるのに対し，少年院仮退院者では，無職が約7割を占め，有職が2割強，学生・生徒が1割以下であった。

4-2-6-6図　保護観察対象少年新規受理人員の学職別構成比