1-2-2-9図は，最近10年間の通常第一審における外国人事件（外国人が被告人となった事件をいう。以下，本項において同じ。）及び通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員の推移を見たものである。外国人事件は，全体的には増加傾向にあり，平成10年から12年までやや減少したが，13年からは再び増加している。15年における外国人事件の有罪人員は1万2,555人，通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員は1万1,116人で，いずれも過去最多であった。また，外国人比（有罪人員総数に占める外国人有罪人員の比率）は13.8％であった（司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による。）。

1-2-2-9図　外国人事件及び通訳・翻訳人の付いた外国人事件の有罪人員の推移

　平成15年における通常第一審において被告人に通訳・翻訳人の付いた外国人事件（以下「被告人通訳事件」という。）の終局人員は1万1,179人であり，通訳言語の総数は36言語に及んでいる。通訳言語別の内訳を見ると，中国語が4,585人（41.0％）で最も多く，次いで，韓国・朝鮮語1,420人（12.7％），タガログ語847人（7.6％），タイ語621人（5.6％），スペイン語573人（5.1％），ポルトガル語481人（4.3％），ペルシャ語398人（3.6％）となっている。これらのうち，上位3言語は，平成10年以降順位に変動がない（最高裁判所事務総局の資料による。）。

　1-2-2-10表は，平成15年の通常第一審における被告人通訳事件の科刑状況（罰金を除く。）を主要罪名別に見たものである。被告人通訳事件の有期懲役・禁錮の執行猶予率は85.6％であり，同年の通常第一審における日本人有罪人員の有期懲役・禁錮の執行猶予率（60.1％）よりもかなり高い。これは，被告人通訳事件の6割以上を占める入管法違反の執行猶予率が非常に高い（96.6％）ことによるものであり，入管法違反を除いた場合の執行猶予率は63.6％である。

1-2-2-10表　被告人通訳事件の主要罪名別科刑状況

　1-2-2-11図は，通常第一審において懲役又は禁錮の言渡しのあった被告人通訳事件について，最近10年間における科刑状況の推移を見たものである。10年間を通してみると，刑期1年未満の者の占める比率が低下する一方，2年以上3年以下の者の占める比率が上昇している。

1-2-2-11図　被告人通訳事件の科刑状況（懲役・禁錮）の推移