1-2-2-5表は，最近3年間における来日外国人被疑事件の検察庁新規受理人員（交通関係業過及び道交違反を除く。）を国籍等別に見たものである。ここで，来日外国人とは，我が国にいる外国人のうち，永住者・特別永住者，在日米軍関係者及び在留資格不明者以外の者をいう（以下，本節において同じ。）。
　3年間を通じて最も多いのは中国であり，また，アジア地域の国籍等の者が8割以上と大部分を占めている。平成15年を見ると，中国（45.0％），韓国・朝鮮（11.8％），フィリピン（6.3％），ブラジル（6.0％），タイ（3.5％）の順となっている。

1-2-2-5表　来日外国人被疑事件の国籍等別検察庁新規受理人員

　1-2-2-6図は，最近10年間における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員（交通関係業過及び道交違反を除く。）の推移を見たものである。来日外国人被疑事件の終局処理人員は，平成9年から12年まで横ばいが続いた後，13年から増加傾向にあり，特に，公判請求人員の増加が目立っている。

1-2-2-6図　来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員の推移

　1-2-2-7表は，最近3年間における来日外国人被疑事件の罪名別検察庁終局処理人員（交通関係業過及び道交違反を除く。）を示したものである。
　平成15年における来日外国人被疑事件の終局処理人員は，2万4,060人（前年より16.6％増）で，全終局処理人員の5.3％，外国人被疑事件終局処理人員の78.1％を占めている。罪名別に見ると，刑法犯（8,248人）では，窃盗（54.9％）が最も多く，次いで，傷害（9.8％），横領（5.7％），強盗（5.5％）の順となっている。特別法犯（1万5,812人）では，入管法違反（79.6％）が最も多く，次いで，覚せい剤取締法違反（4.9％）が多く，これに大麻取締法違反，麻薬取締法違反及びあへん法違反を加えた薬物事犯が8.3％を占めている。

1-2-2-7表　来日外国人被疑事件の罪名別検察庁終局処理人員

　1-2-2-8表は，平成15年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理状況を，検察庁で処理された全事件の処理状況との対比で示したものである。起訴率を見ると，刑法犯全体では来日外国人が高く，特別法犯全体では来日外国人がわずかに低くなっている。

1-2-2-8表　来日外国人被疑事件の罪名別検察庁終局処理状況及び起訴・起訴猶予率