1-1-5-4図は，最近10年間における商法（明治32年法律第48号）違反，独占禁止法違反及び証券取引法（昭和23年法律第25号）違反の検察庁新規受理人員の推移を見たものである。

1-1-5-4図　商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反の検察庁新規受理人員の推移

　平成15年度（会計年度）において，公正取引委員会は，独占禁止法違反（不当な取引制限）につき，1件（9人）を告発した（公正取引委員会の資料による。）。
　平成15年度（会計年度）において，証券取引等監視委員会は，証券取引法違反につき，8件（20人）を告発した。その内訳は，インサイダー（内部者）取引が5件（5人），相場操縦が2件（10人），虚偽有価証券報告書等提出が1件（5人）である（証券取引等監視委員会の資料による。）。
　1-1-5-5表は，最近5年間の検察庁における商法違反，独占禁止法違反及び証券取引法違反の処理について，それぞれ起訴・不起訴人員等の推移を見たものである。

1-1-5-5表　商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反の起訴・不起訴人員

　平成15年における起訴人員の内訳は，商法違反では19人が公判請求，2人が略式命令請求，独占禁止法違反では13人が公判請求，証券取引法違反では20人が公判請求，1人が略式命令請求である（検察統計年報による。）。