1-1-3-1図は，昭和21年以降の交通事故の発生件数及び交通事故による死傷者数の推移を示したものである。死亡者（事故発生から24時間以内に死亡した者をいう。以下，本節において同じ。）数のピークは45年であるが，近年においては，平成5年以降減少傾向を示し，15年は7,702人と前年に比較して624人減少した。なお，交通事故の発生から30日以内の死亡者数で見ると，15年は8,877人と前年に比較して698人減少した。一方，交通事故の発生件数は，昭和53年以降増加傾向にあり，平成5年に過去のピークを超えて以降13年まで過去最多の記録を更新し続け，14年は若干減少したが，15年は94万7,993件と前年に比べて1万1,272件増加し，過去最多を記録した。また，負傷者数は，10年に過去のピークを超えて以降もおおむね増加傾向にあり，14年は若干減少したものの，15年は118万1,431人と前年に比較して1万3,576人増加し，過去最多を記録した（巻末資料1-5参照）。
　以下では，事故態様及び死傷者の年齢等の側面から，更に近年の交通事故の動向を見ることとする。

1-1-3-1図　交通事故の発生件数・死傷者数の推移

　1-1-3-2図は，交通事故の死亡者数が平成期で最も多かった平成4年を基点として同年以降の交通事故による状態別死傷者数の推移を示したものである。
　図[1]は，状態別死亡者数の推移を示したものであり，いずれも減少を続けている。死亡者数は，平成14年までは自動車運転中が最も多く，次いで，歩行中の順であったが，15年には歩行中が最も多く，次いで，自動車運転中となった。さらに，経年変化を見るために，4年を100とする指数で示したものが図[2]であり，自動車同乗中と二輪車乗車中が大きく減少していることが分かる。図[3]は，状態別負傷者数の推移を見たものであり，自動車運転中が各年とも最も多い。この経年変化を見るために，4年を100とする指数で示したものが図[4]であり，自動車運転中に加え，自動車同乗中及び自転車乗用中が大きく増加していることが分かる。

1-1-3-2図　交通事故の状態別死傷者数の推移

　1-1-3-3図は，平成15年の交通事故による死傷者数及び死傷率を年齢層別に示したものである。図[1]は，死亡者数についてであり，75歳以上の高齢者が突出している。これを更に死亡率（人口10万人当たりの死亡者数をいう。以下，本項において同じ。）で見たものが，図[2]である。35歳から39歳までの年齢層を底として，年齢層が上がるにつれて徐々に死亡率が上昇し，75歳以上が最も高くなっている一方，16歳から19歳までの年齢層の比率も，65歳から69歳までの年齢層の次に高く，死亡率が高い年齢層は，高齢層と若年層に二極化しているといえる。図[3]は，負傷者数を年齢層別に示した図であり，20歳から24歳までの年齢層が最も多く，以後年齢層が上がるに従っておおむね減少している。これを負傷率（人口10万人当たりの負傷者数をいう。）で見たものが，図[4]である。20歳から24歳までの年齢層の1,876人をピークとし，以後年齢層が上がるに従って下がっている。

1-1-3-3図　交通事故の年齢層別死傷者数・死傷率

　1-1-3-4図は，若年層（16歳から24歳まで）及び高齢層（65歳以上）の状態別死傷者数について，平成4年以降の推移を示したものである。図[1]は若年層の，図[2]は高齢層の死亡者数をそれぞれ示したものであり，若年層においては，特に自動車運転中及び二輪車乗車中の減少が著しい。また，歩行中は，若年層では最も少ないが，高齢層では最も多く，さらに，高齢層では自動車運転中が増加傾向にある。次に，図[3]は若年層の，図[4]は高齢層の負傷者数の推移を示したものである。若年層では二輪車乗車中が減少傾向にある。高齢層では，全般的に増加傾向が認められ，近年，特に自動車運転中の増加が著しく，自転車乗用中や自動車同乗中の増加も目立っている。

1-1-3-4図　交通事故の若年層・高齢層の状態別死傷者数の推移

　平成15年の交通事故発生件数は，94万7,993件であるが，列車が当事者となった踏切上の事故を除き，その内訳を事故の当事者別に見ると，人対車両事故が8万4,924件（9.0％），車両単独事故が5万2,998件（5.6％）であるのに対して，車両相互事故は80万9,918件（85.4％）に上っており，事故のほとんどを占めている（警察庁交通局の統計による。）。そこで，車両相互事故について，主要態様別に平成4年以降の推移を示したものが1-1-3-5図[1]である。7年までは出合い頭衝突が最も多かったが，8年以降は追突が最も多くなり，増加が著しい。追突は進行中の車両へのものと駐停車車両へのものがあるが，追突の多くは駐停車車両へのものであることが分かる。また，15年の死亡事故総数は，7,456件であるが，その内訳を主要態様別に見ると，車両相互事故が3,493件（46.8％）と最も多く，以下，人対車両事故2,268件（30.4％），車両単独事故1,644件（22.0％），踏切事故51件（0.7％）の順となっている（警察庁交通局の統計による。）。同図[2]は，4年以降における車両相互の死亡事故数を，主要態様別に見たものである。出合い頭衝突が最も多く，次いで正面衝突が多いが，いずれも減少傾向にあり，また，事故全体の件数で増加が見られた追突，取り分け，駐停車車両への追突による死亡事故は，さほど多くなく，おおむね横ばいで推移している。

1-1-3-5図　車両相互事故の主要態様別発生件数の推移