4―2―2―1図は，最近10年間の犯罪少年の検察庁新規受理人員（交通関係業過及び道交違反を除く。）について，年齢層別にその推移を見たものである。いずれの年齢層においても，平成7年までは減少傾向を示し，その後10年までは増加，12年までは減少したのち，13年にはいずれも増加に転じていたものが，14年は，前年と比べて，中間少年が4.8％，年長少年が10.3％，それぞれ増加したのに対して，年少少年は1.9％減少するなど，年齢層によって異なる傾向を示している。

4―2―2―1図　年齢層別の犯罪少年の検察庁新規受理人員の推移

4―2―2―2図　検察庁新規受理犯罪少年の主要罪名別・年齢層別構成比

　4―2―2―2図は，平成14年における犯罪少年の検察庁新規受理人員について，主要罪名別に年齢層別構成比を見たものである（巻末資料4―7参照）。殺人，強姦・強制わいせつ，交通関係業過，道交違反及び覚せい剤取締法違反については年長少年が，強盗，傷害，恐喝及び窃盗については中間少年が，放火については年少少年が，それぞれ高率を占めている。また，14年は前年と比べて，強盗では中間少年が3.5ポイント（実数にして80人），放火では年少少年が5.0ポイント（同6人）それぞれ上昇した。なお，殺人については，年長少年及び中間少年の人員が減少したため，総数で前年よりも20.7％（同24人）減少した。
　なお，検察官は，少年事件を家庭裁判所に送致するときに，少年の処遇に関して意見を付する。平成14年における交通関係業過及び道交違反事件を除く家庭裁判所終局処理人員のうち，刑法犯及び特別法犯について，検察官が付した刑事処分相当，少年院送致相当，保護観察相当の各意見の状況については，巻末資料4―8のとおりである。
　4―2―2―3表は，家庭裁判所が検察官に送致したいわゆる逆送事件について，平成14年における検察庁の処理状況を見たものである。同年において起訴された少年（7,036人）のうち公判請求された者の比率は，総数では7.0％（刑法犯では60.0％，特別法犯では1.9％）であり，前年に比べて，総数では0.4ポイント（刑法犯では3.0ポイント，特別法犯では0.2ポイント），上昇している。

4―2―2―3表　逆送少年の罪名別検察庁処理人員