平成14年の通常第一審の終局裁判に対する控訴率を見ると，地方裁判所では11.7％，簡易裁判所では5.4％となっており，前年と同水準である。14年の高等裁判所における控訴事件の終局処理人員は8,347人で，これを受理区分別に見ると，被告人側のみの控訴申立てによるものが8,111人，検察官のみの控訴申立てによるものが184人，双方からの控訴申立てによるものが49人，その他の受理が3人となっている（司法統計年報による。）。
　2―3―2―4表は，平成14年に高等裁判所が控訴審として処理した結果を，罪名別に見たものである。控訴棄却が最も多く，全体の64.6％を占め，次いで取下げが19.7％，破棄自判が15.4％となっている。
　高等裁判所における破棄理由を見ると，破棄人員総数1,292人中，判決後の情状によるものが818人で最も多く，次いで，量刑不当300人，事実誤認119人等の順となっている。破棄自判の結果，第一審の裁判が覆って無罪となった者は21人で，控訴審終局総人員の0.3％となっている（司法統計年報による。）。
　平成14年において，検察官が第一審の無罪判決を不服として控訴した31人の被告人のうち20人については，第一審判決が覆されて有罪となっている（検察統計年報による。）。
　平成14年に言い渡された控訴審の終局裁判に対する上告率を見ると42.2％であり，第一審の終局裁判に対する控訴率よりも高くなっている。最高裁判所の上告事件の新規受理人員は2,436人，終局処理人員は2,495人で，その内訳は，上告棄却1,790人（71.7％），取下げ694人（27.8％），公訴棄却9人，破棄自判1人，破棄差戻し・移送1人となっている（司法統計年報による。）。

2―3―2―4表　罪名別控訴審終局処理人員