2―2―4―1図は，平成14年における検察庁の終局処理人員の構成比を見たものである。

2―2―4―1図　検察庁の終局処理人員構成比

　平成14年における終局処理人員は220万4,578人であり，その内訳は，公判請求が13万9,480人（6.3％），略式命令請求が85万5,270人（38.8％），起訴猶予が89万6,759人（40.7％），その他の不起訴が5万345人（2.3％），家庭裁判所送致が26万2,724人（11.9％）となっている（巻末資料2―2参照）。
　2―2―4―2図及び2―2―4―3図は，昭和58年以降の20年間について，起訴率と起訴猶予率の推移を罪種別に見たものである。平成14年における全事件の起訴率は51.2％，起訴猶予率は47.4％となっている。全事件の起訴率は低下傾向，起訴猶予率は上昇傾向にあるが，一般刑法犯について見ると，起訴率は50％台，起訴猶予率は30％台で推移しており，顕著な変動はない（巻末資料2―3参照）。
　なお，実際の処理人員数で見ると，公判請求人員は8年連続して増加しており，特に平成11年以降は対前年比5％以上の増加が続いている（巻末資料2―2参照）。

2―2―4―2図　起訴率の推移

2―2―4―3図　起訴猶予率の推移

　2―2―4―4表は，最近10年間に不起訴処分を受けた者（交通関係業過及び道交違反を除く。）について，理由別に人員の推移を見たものである。起訴猶予で不起訴となった者は，前年より8,164人増加して7万5,873人（総数の72.4％）となり，心神喪失で不起訴となった者は，前年より28人増加して428人（総数の0.4％）となっている。ここ数年，起訴猶予の比率が以前よりやや低く，嫌疑なし・嫌疑不十分の比率がやや高くなっている。

2―2―4―4表　不起訴処分における理由別人員

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★準起訴手続（P.109，186）
　公務員の職権濫用等の罪について，検察官の不起訴処分に不服のある告訴人，告発人が，裁判所に対し，裁判を開くよう請求することができる制度です。裁判所は，裁判を開くのが相当だと判断すれば，事件を審判に付する決定をし，これにより公訴提起があったものとみなされます。付審判請求手続ともいいます。

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★起訴率（P.112）
　起訴人員÷（起訴人員＋不起訴人員）をパーセンテージで表したものです。起訴人員は，公判請求人員と略式命令請求人員の双方を含みます。

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★起訴猶予率（P.112）
　起訴猶予人員÷（起訴人員＋起訴猶予人員）をパーセンテージで表したものです。「嫌疑不十分」など，起訴猶予以外の理由で不起訴となった人員は計算に含まれません。起訴猶予率は，検察官において，犯罪の嫌疑　が十分であると認めた者のうち，どれくらいの者が起訴猶予となったかを示します。