1―2―2―5表は，最近3年間における来日外国人被疑事件の検察庁新規受理人員（交通関係業過及び道交違反を除く。）を国籍等別に見たものである。ここで来日外国人とは，我が国にいる外国人のうち，永住者・特別永住者，在日米軍関係者及び在留資格不明者以外の者をいう（以下，本節において同じ。）。
　3年間を通じて最も多いのは中国であり，また，アジア地域の国籍等の者が8割以上と大部分を占めている。平成14年を見ると，中国（42.0％），韓国・朝鮮（12.9％），フィリピン（6.1％），ブラジル（5.9％），イラン（5.1％）等の順となっている。

1―2―2―5表　来日外国人被疑事件の国籍等別検察庁新規受理人員

　1―2―2―6図は，来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員（交通関係業過及び道交違反を除く。）の推移を最近10年間にわたって見たものである。来日外国人被疑事件の終局処理人員は，平成9年から12年まで横ばいが続いた後，13年から再び増加しており，特に起訴人員の増加が目立っている。

1―2―2―6図　来日外国人被疑事件の検察庁終局処理人員の推移

　1―2―2―7表は，最近3年間における来日外国人被疑事件の罪名別検察庁終局処理人員（交通関係業過及び道交違反を除く。）を示したものである。
　平成14年における来日外国人被疑事件の終局処理人員は2万630人（前年より9.4％増）で，全終局処理人員の4.8％，外国人被疑事件終局処理人員の75.6％を占めている。罪名別に見ると，刑法犯では窃盗（56.7％）が最も多く，次いで傷害（10.0％），強盗（4.9％），横領（4.8％）等の順となっている。特別法犯では，入管法違反（78.8％）が最も多く，次いで覚せい剤取締法違反（6.3％），大麻取締法違反（2.0％），麻薬取締法違反（1.3％）の順で，あへん法違反を加えた薬物事犯が約1割を占めている。

1―2―2―7表　来日外国人被疑事件の罪名別検察庁終局処理人員

　1―2―2―8表は，平成14年における来日外国人被疑事件の検察庁終局処理状況を，検察庁で処理された全事件の処理状況との対比で示したものである。起訴率を見ると，刑法犯全体では来日外国人が，特別法犯全体では全終局処理人員が，それぞれ高くなっている。

1―2―2―8表　来日外国人被疑事件の検察庁終局処理状況及び起訴・起訴猶予率