1―2―2―1図は，外国人による一般刑法犯の検挙件数・検挙人員の推移を昭和55年から見たものである。

1―2―2―1図　外国人による一般刑法犯の検挙件数・検挙人員の推移

　検挙件数は，平成11年をピークに一時減少したが，14年は前年より大幅に増加して3万4,977件となった。また，検挙人員は10年以降漸増しており，14年は過去最多の1万3,077人となっている。同年における一般刑法犯の検挙人員総数は34万7,880人であり，その中で外国人の占める比率は3.8％（前年より0.1ポイント増）である。
　1―2―2―2図は，昭和55年以降の外国人による一般刑法犯の検挙件数・検挙人員を，来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。ここで，来日外国人とは，警察庁の統計の定義により，我が国にいる外国人のうち，いわゆる定着居住者（永住権を有する者等），在日米軍関係者，在留資格不明の者以外の者をいう（以下，この項において同じ。）。
　来日外国人による一般刑法犯の検挙件数・検挙人員は，昭和55年以降大きく増加しており，検挙人員において平成3年から，また，検挙件数において5年から，来日外国人がその他の外国人を超えている。14年を見ると，来日外国人による一般刑法犯の検挙件数は前年より6,060件（33.3％）増加して2万4,259件となっており，過去最高を記録した11年に次ぐ件数となっている。また，検挙人員は前年より523人（7.3％）増加して過去最高の7,691人となっている。

1―2―2―2図　外国人による一般刑法犯の検挙件数・検挙人員の推移（来日・その他）

　次に，1―2―2―3図は，昭和55年以降の外国人による特別法犯（交通関係法令違反等を除く。）の送致件数・送致人員の推移を，来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。
　その他の外国人の送致件数・送致人員が平成2年まで減少を続け，その後，おおむね横ばいを示しているのに対し，来日外国人は，送致件数・送致人員ともに増加傾向にあり，2年以降は，その他の外国人を逆転して，外国人犯罪の主流となっている。14年を見ると，来日外国人による特別法犯の送致件数は1万488件，送致人員は8,522人であり，いずれも過去最高となっている。

1―2―2―3図　外国人による特別法犯送致件数・送致人員の推移（来日・その他）

　ここでは，来日外国人による犯罪のうち，主要な罪名について，その動向を見ることとする。
　1―2―2―4図[1]は，来日外国人による窃盗について，最近10年間における検挙件数の推移を示したものである。
　窃盗は，増加傾向が続いた後，平成11年をピークに2年連続して減少したが，14年は，前年に比べて5,781件（39.0％）という大幅な増加を記録し，2万604件となった。手口別に見ると，乗物盗はここ数年件数が少なく，非侵入盗は年次毎の増減が激しいのに対して，侵入盗は増加傾向が目立ち，14年は前年より607件（9.9％）増の6,754件となっている。
　1―2―2―4図[2]は，来日外国人による強盗について，最近10年間における検挙件数の推移を見たものである。平成14年における検挙件数は過去最多の247件となっている。

1―2―2―4図　来日外国人による事件の主要罪名別検挙件数の推移

　1―2―2―4図[3]は，来日外国人による入管法違反について，最近10年間における検挙件数の推移を見たものである。
　入管法違反の検挙件数は，平成9年をピークに一時減少したが，13年からは再び増加に転じ，14年は，前年より1,032件増加して過去最高の7,990件となった。違反態様別に見ると，不法残留が4,122件で最も多く，以下，旅券不携帯・提示拒否1,739件，不法在留1,318件，不法入国・上陸470件等の順になっている。11年の入管法改正（12年2月施行）により新設された不法在留罪による検挙件数は，12年296件，13年1,011件，14年1,318件と増加しており（警察庁長官官房国際部の資料による。），これが入管法違反の検挙件数を増加させた要因の一つとなっている。
　また，警察又は海上保安庁が検挙した集団密航事件の検挙人員は，平成7年324人，8年679人，9年1,360人と急増した後，減少に転じ，14年は170人となっている（警察庁長官官房国際部の資料による。）。これは，いわゆる「蛇頭」等の国際的な密航請負組織が関与する集団密航事件の激増に対応するため，9年5月の入管法改正（同月施行）により，集団密航に係る罪等が新設され，集団密航を助長・援助する者等に対する取締りが強化されたことによるものと考えられる。集団密航に係る罪等による送致人員は，9年38人，10年153人，11年142人，12年29人，13年58人，14年42人と推移している（警察庁の統計による。）。
　1―2―2―4図[4]は，来日外国人による薬物関係法令違反及び売春防止法違反について，最近10年間における検挙件数の推移を見たものである。薬物関係法令違反の検挙件数は，平成7年以降，1,000件を超える状態が続いており，14年は1,284件であった。また，同年における来日外国人による売春防止法違反の検挙件数は220件であった。