1―1―6―1図は，最近10年間における公職選挙法違反の検察庁新規受理人員の推移を見たものであり，平成14年の新規受理人員は791人である。
　公職選挙法違反は，各年における選挙の有無や種類等によって受理人員に大きな変動があり，平成5年，7年，11年の各受理人員が突出しているのは，5年7月に衆議院議員総選挙が，7年4月及び11年4月に統一地方選挙が，それぞれ行われたことによる。最近では，12年6月に衆議院議員総選挙が，また，13年7月に参議院議員通常選挙が行われたが，各年の受理人員はそれぞれ2,200人，2,259人にとどまっている。
　警察庁の統計によって，平成14年の各種選挙違反の態様別の送致人員を見ると，買収・利害誘導が最も多く，次いで，寄附に関する制限違反となっている。

1―1―6―1図　公職選挙法違反の検察庁新規受理人員の推移