1―1―5―4図は，最近10年間における商法違反，独占禁止法違反及び証券取引法違反の検察庁新規受理人員の推移を見たものである。

1―1―5―4図　商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反の検察庁新規受理人員の推移

　平成14年（会計年度）において，証券取引等監視委員会は，証券取引法違反につき，13件（34人）を告発した。その内訳は，有価証券報告書等虚偽記載が5件（21人），インサイダー（内部者）取引が6件（10人），偽計募集が1件（2人），風説の流布等が1件（1人）となっている（証券取引等監視委員会の資料による。）。
　平成14年に，公正取引委員会から独占禁止法違反による告発はなかった。
　1―1―5―5表は，最近5年間の検察庁における商法違反，独占禁止法違反及び証券取引法違反について，それぞれ起訴・不起訴人員等の推移を見たものである。
　平成14年における起訴人員について見ると，商法違反では，22人が公判請求，4人が略式命令請求であり，証券取引法違反では，25人が公判請求，6人が略式命令請求となっている。
　なお，平成10年から14年までの5年間の通常第一審において，懲役刑の言渡しを受けた者の科刑状況については，巻末資料1―7を参照されたい。

1―1―5―5表　商法違反・独占禁止法違反・証券取引法違反の起訴・不起訴人員