1―1―5―1図は，最近10年間における所得税法違反，相続税法違反，法人税法違反，消費税法違反及び地方税法違反について，検察庁新規受理人員の推移を見たものである。平成10年以降，法人税法違反の人員が最も多いほか，地方税法違反の人員が，14年は増加している点が注目される。

1―1―5―1図　所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反・地方税法違反の検察庁新規受理人員の推移

　1―1―5―2表は，最近5年間の各会計年度において，国税庁から検察庁に告発された所得税法違反（源泉所得税に係る違反を除く。），法人税法違反及びその他の税法違反（源泉所得税に係る違反を含む。）について，告発件数と1件当たりの脱税額の推移を見たものである。なお，平成14年度において脱税額が3億円以上の事件は26件，5億円以上の事件は13件となっている（国税庁の資料による。）。

1―1―5―2表　所得税法，法人税法及びその他の税法違反事件の告発件数並びに１件当たりの脱税額

　1―1―5―3表は，最近5年間の検察庁における所得税法違反，相続税法違反，法人税法違反，消費税法違反及び地方税法違反の，それぞれの起訴・不起訴人員等の推移を見たものである。

1―1―5―3表　所得税法違反・相続税法違反・法人税法違反・消費税法違反・地方税法違反の起訴・不起訴人員

　司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料によれば，平成14年の通常第一審における終局処理人員（移送その他を除く。）は，所得税法違反が49人（有期懲役45人，罰金2人，公訴棄却2人），法人税法違反が205人（有期懲役93人，罰金106人，公訴棄却6人），相続税法違反が1人（有期懲役1人），消費税法違反がなし，となっている（10年から14年までの通常第一審において懲役の言渡しを受けた者の科刑状況については，巻末資料1―7参照）。