1―1―1―8図は，窃盗の認知件数，検挙件数，検挙人員及び検挙率の推移を過去30年間にわたって見たものである。窃盗は，認知件数の急増，検挙率の急落という傾向がここしばらく続いていたが，平成14年は，その傾向に若干歯止めがかかっている。
　認知件数は，平成10年から13年まで毎年，約12万件，12万件，22万件，21万件と大幅な増加を示していたが，14年は，前年から3万6,977件（1.6％）増の237万7,488件にとどまった。また，検挙件数，検挙人員ともに13年よりも増加した結果，検挙率も13年の15.7％から17.0％に回復している。
　治安情勢を観察する際に一つの指標とされる重要窃盗犯（侵入盗，すり，ひったくり及び自動車盗）について見ると，平成14年の認知件数は47万8,476件であり，窃盗全体の20.1％を占めている。この割合は，平成期を通じて18〜20％前後で推移しており，著しい変化はない。重要窃盗犯の検挙率は28.0％と，窃盗全体よりも高い水準を維持しており，また，13年の27.1％よりも0.9ポイント回復している（警察庁刑事局の資料による。）。

1―1―1―8図　窃盗の認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率の推移

　過去30年間における窃盗の認知件数を，侵入盗，非侵入盗，乗物盗という種類別に見ると，1―1―1―9図のとおりである。また，平成14年における窃盗の認知件数を手口別に見ると，その構成比は1―1―1―10図のとおりである。

1―1―1―9図　窃盗の種類別認知件数の推移

1―1―1―10図　窃盗の手口別認知件数構成比

　侵入盗は，昭和から平成初期を通じて長期減少傾向にあったが，平成10年からは増加に転じており，14年は，前年より3万4,596件（11.4％）増加して33万8,294件となった。これは過去30年間で最高の件数である。侵入盗の中では，最近，ピッキング用具と称する特殊工具を使用した事案が問題となっているが，この種の事件の認知件数は，全国的統計の存在する12年以降，2万9,211件（12年），1万9,568件（13年），1万9,121件（14年）と推移している（警察庁刑事局の資料による。）。
　非侵入盗も，侵入盗同様，増加傾向にあり，平成14年は過去最高の126万3,759件となった。非侵入盗のうち，重要窃盗犯とされるすり・ひったくりについて，最近30年間における認知件数の推移を見ると，1―1―1―11図のとおりである。

1―1―1―11図　すり・ひったくりの認知件数の推移

　すりは，平成元年以降，おおむね2万件と3万件の間で増減しており，昭和48年と平成14年の認知件数に大きな差は認められない。これに対し，ひったくりは，昭和期を通じてゆっくりと増加した後，平成に入って急増し，9年以降は，すりを上回っている。14年におけるひったくりの認知件数は5万2,919件で，昭和48年の約16倍，平成元年の約5倍となっている。熟練を必要とするすりと比較すると，ひったくりは，より手っ取り早く，荒っぽい犯行手口であり，ひったくりの認知件数の急増は，近年における強盗（取り分け路上強盗）の増加と同様の傾向を示すものということができる。
　侵入盗，非侵入盗が増加しているのに対し，平成14年における乗物盗は，増加傾向から転じて，前年より5万2,158件の減少を記録した。乗物盗は，自動車盗，オートバイ盗，自転車盗のいずれについても減少しており，これらの中ではオートバイ盗の減少幅が大きい。
　以上のほか，特殊な手口によるものとして，建設機械等を使用して現金自動預支払機（ATM）等を機械ごと盗み出し，機械内部の現金を盗むという悪質な犯行が現れている。警察庁刑事局の資料によれば，この種の事案は，平成13年に9件，14年には57件発生している。