ここでは，一般刑法犯のうち，窃盗以外のものについて，その動向を見ることとする。1―1―1―6図は，窃盗を除く一般刑法犯の認知件数，検挙件数，検挙人員及び検挙率の推移を最近30年間について見たものである。
　検挙件数は，平成7年からほぼ横ばいで推移していたが，13年，14年は連続して増加し，14年は，平成に入って最高の18万8,809件となった。また，検挙人員も増加傾向にあり，14年は，昭和50年以来最高の16万7,155人となった。それにもかかわらず，検挙率は低下しており，14年は，戦後初めて40％を下回る結果となった。
　窃盗を除く一般刑法犯は，認知件数の増加が著しく，取り分け平成12年からは，3年連続して対前年比20％以上のペースで急増したため，検挙件数の増加が追い付かず，これが検挙率を急激に低下させた要因の一つとなっている。

1―1―1―6図　窃盗を除く一般刑法犯の認知件数・検挙件数・検挙人員及び検挙率の推移

　1―1―1―7図は，主要な罪名について，最近20年間における認知件数，検挙件数，検挙人員，検挙率の推移を見たものである（巻末資料1―2，1―3参照）。
　殺人の認知件数は，長期減少傾向を経て横ばいないし微増傾向が続いており，平成14年は1,396件で，最近10年間では最高となっている。殺人の検挙率は94〜98％台で安定しており，世界でもまれにみる高水準を維持している。
　また，強盗，傷害，暴行，脅迫，恐喝，強姦，強制わいせつ，住居侵入及び器物損壊等といった暴力的色彩の強い9罪種は，ここ数年，認知件数の増加と検挙率の低下が著しい。平成14年は，強盗の検挙率が50％台に回復したこと，恐喝の認知件数が減少したことが特徴であるが，それを除くと同様の傾向が続いている。
　これに対して，詐欺，横領（遺失物等横領を除く。），偽造等の知能犯は，相対的に高い検挙率をなお維持している。

1―1―1―7図　刑法犯の主要罪名別認知件数・検挙件数・検挙人員及び検挙率の推移