平成14年における刑法犯に関する主要なデータは，次のとおりである。ここで，一般刑法犯とは，刑法犯全体から交通関係業過を除いたものをいう。
平成14年の主要なデータ（刑法犯）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （前年比）
　[1]　認知件数
　　刑法犯　　　　　　　　　　　3,693,928件　　　(112,407件増）（＋ 3.1％）
　　うち一般刑法犯　　　　　　　2,854,061件　　　(118,449件増）（＋ 4.3％）
　　うち一般刑法犯（窃盗を除く）　476,573件　　　（81,472件増）（＋20.6％）
　[2]　検挙件数
　　刑法犯　　　　　　　　　　　1,432,548件　　　（44,524件増）（＋ 3.2％）
　　うち一般刑法犯　　　　　　　　592,681件　　　（50,566件増）（＋ 9.3％）
　　うち一般刑法犯（窃盗を除く）　188,809件　　　（14,337件増）（＋ 8.2％）
　[3]　検挙人員
　　刑法犯　　　　　　　　　　　1,219,564人　　　（23,667人増）（＋ 2.0％）
　　うち一般刑法犯　　　　　　　　347,880人　　　（22,588人増）（＋ 6.9％）
　　うち一般刑法犯（窃盗を除く）　167,155人　　　（10,782人増）（＋ 6.9％）
　[4]　発生率
　　刑法犯　　　　　　　　　　　　　2,899件　　　　　（85件増）
　　一般刑法犯　　　　　　　　　　　2,240件　　　　　（91件増）
　　一般刑法犯（窃盗を除く）　　　　　374件　　　　　（64件増）
　[5]　検挙率
　　刑法犯　　　　　　　　　　　　　 38.8％　（0.03ポイント増）
　　一般刑法犯　　　　　　　　　　　 20.8％　 （0.9ポイント増）
　　一般刑法犯（窃盗を除く）　　　　 39.6％　 （4.5ポイント減）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （警察庁の統計による。）
　刑法犯及び一般刑法犯について，昭和21年以降における認知件数・検挙人員・発生率の推移を見たものが1―1―1―1図である（巻末資料1―1参照）。

1―1―1―1図　刑法犯の認知件数・検挙人員・発生率の推移

　刑法犯の認知件数は，昭和45年をピークに一時減少したが，昭和50年からは増加に転じ，特に平成8年以降急増している。同認知件数は平成8年から7年連続して戦後最高を更新しており，14年は369万3,928件を記録した。昭和45年のピークが主として交通関係業過の増加によるものであったのに対し，ここ数年の認知件数の増加は，主として一般刑法犯の急増によるものである。刑法犯の発生率もほぼ同様の傾向を示しており，平成14年は2,899件と戦後最高水準にある。
　平成14年における刑法犯の認知件数を罪名別に見ると，1―1―1―2表及び1―1―1―3図[1]のとおりであり，窃盗が最も多く，次いで，交通関係業過，器物損壊等，横領（遺失物等横領を含む。），詐欺，傷害等の順となっている。

1―1―1―2表　刑法犯の罪名別認知件数・検挙件数・検挙人員・検挙率

1―1―1―3図　刑法犯認知件数・検挙人員の罪名別構成比

　刑法犯の検挙人員は，平成4年以降増加傾向にあり，14年は121万9,564人で，4年連続で戦後最高を記録した。14年における検挙人員を罪名別に見ると，1―1―1―2表及び1―1―1―3図[2]のとおりであり，交通関係業過が最も多く，次いで，窃盗，横領（遺失物等横領を含む。），傷害，詐欺等の順となっている。

　1―1―1―4図は，刑法犯全体，一般刑法犯，窃盗，窃盗を除く一般刑法犯という項目別に，最近30年間における検挙率の推移を見たものである。

1―1―1―4図　刑法犯の検挙率の推移

　刑法犯の検挙率は，近年低下傾向にあるが，平成14年は前年に比べて若干回復し，刑法犯全体で38.8％，一般刑法犯で20.8％となった。これは刑法犯認知件数の6割以上を占める窃盗の検挙率が13年の15.7％から17.0％に回復したことによるものであり，窃盗を除く一般刑法犯の検挙率は，14年も低下傾向が続いている。

　一般刑法犯の検挙人員について，最近30年間における年齢別構成比の推移を見ると，1―1―1―5図のとおりであり，高齢化社会を反映して，60歳以上の者の占める比率が増加していることが特徴的である。60歳以上の者の占める比率は，昭和48年が2.4％，平成14年は11.0％である。

1―1―1―5図　一般刑法犯検挙人員の年齢別構成比の推移