被害者は，捜査機関に対して被害届を提出するなどして被害を申告することができるほか，検察官又は司法警察員に対して，犯罪事実を申告し，犯人の処罰を求めて告訴をすることができる。
　被害届及び告訴は，いずれも捜査機関にとって捜査の端緒となるものであるが，強姦，強制わいせつ，名誉毀損，器物損壊等の親告罪については，告訴が訴訟条件とされており，告訴がなされない場合又は告訴がなされた後に取り消された場合は，検察官は，公訴を提起することができない。
　親告罪の告訴については，原則として犯人を知った日から6か月の期間を経過したときは，これをすることができないとされている。しかし，強姦罪や強制わいせつ罪等の性犯罪については，犯罪によって被った精神的ショックのため短期間では告訴の意思決定が困難な場合があることなどから，前記刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律により，これらの犯罪については告訴期間の制限は撤廃された。