昭和55年以降の外国人による交通関係業過を除く刑法犯検挙件数及び検挙人員(以下，本節において「刑法犯検挙件数」及び「刑法犯検挙人員」という。)の推移を警察庁の統計から見ると，61年に2万件を超えた外国人の刑法犯検挙件数は，62年以降減少に転じたが，平成2年を底に再び増加に転じ，11年には過去最高の3万6,382件となった。13年は，12年に引き続き減少し，2万6,093件となった。
　外国人の刑法犯検挙人員は，昭和57年を除いて1万人未満で推移していたが，平成4年以降は1万人を超える状態が続いている。13年は，前年と比べ930人(8.5％)増加して，1万1,893人となっている(巻末資料1-8参照)。我が国における刑法犯検挙人員総数に占める外国人の比率は，13年は，前年と比べ0.1ポイント増加して3.7％となっている。
　1-2-2-1図は，昭和55年以降の外国人による刑法犯検挙件数及び検挙人員を，来日外国人とその他の外国人の別に見たものである。検挙人員において平成3年から，検挙件数において5年から来日外国人がその他の外国人を超えている。13年を見ると，来日外国人による刑法犯検挙件数は前年より減少しているが，刑法犯検挙人員は前年より増加し，7,168人(前年比13.3％増)となっている。

1-2-2-1図　外国人による刑法犯検挙件数・検挙人員の推移

　1-2-2-2図は，昭和55年以降の外国人による交通関係法令違反を除く特別法犯送致件数及び送致人員の推移を見たものである。送致件数，送致人員とも，55年以降平成2年までほぼ減少を続けていたが，3年以降増加に転じている。13年の送致件数は，前年(9,438件)と比べ1,783件(18.9％)増加して1万1,221件，送致人員は，前年(7,580人)と比べ，1,122人(14.8％)増加して8,702人となっている(巻末資料1-9参照)。

1-2-2-2図　外国人による特別法犯検挙件数・送致人員の推移

　来日外国人に注目すると，送致件数，送致人員ともに平成2年に逆転し，来日外国人が主流となり，現在に至っている。

　来日外国人による犯罪のうち，窃盗，入管法違反，薬物関係法令違反及び売春防止法違反の，最近10年間における検挙件数の推移を示したものが1-2-2-3図である。窃盗は，平成5年に急増し，11年に最高(2万2,404件)を記録し，その後減少に転じ13年は前年より5,129件(25.7％)減少して1万4,823件となっているが，これを，4年を100とする指数で見ると，347となる。手口別に見ると，各年とも非侵入盗の占める割合が高いが，8年から10年は乗り物盗の増加が目立ち，11年からは侵入盗の増加が著しく，13年には6,147件で，窃盗の総数に占める侵入盗の比率は41.5％となっている。また，強盗については，13年は前年より増加し，検挙件数で55件，検挙人員で73人増加し，それぞれ219件，309人となっている(警察庁刑事局の資料による。)。

1-2-2-3図　来日外国人による事件の主要罪名別検挙件数の推移

　入管法違反は，平成9年をピークに減少していたが，13年は6,958件，5,808人と再び増加した。検挙件数及び検挙人員を態様別に見ると，不法残留が3,369件，2,884人で最も多く，次いで，旅券不携帯・提示拒否が1,694件，1,377人，不法在留が1,011件，774人，不法入国が524件，419人等の順となっている。
　近年，いわゆる「蛇頭」等の国際的な密航請負組織が関与する中国等からの集団密航事件が激増し，警察又は海上保安庁が検挙した集団密航事件の検挙人員も，平成7年には324人であったものが，8年には679人，9年には1,360人と急増している。12年は103人と激減したものの，13年には419人と再び増加している(警察庁長官官房国際部の資料による。)。また，9年5月の出入国管理及び難民認定法(以下，「入管法」という。)の一部改正(同月施行)により新設された集団密航に係る罪等の送致人員は，9年38人，10年153人，11年142人，12年29人，13年は58人となっている(警察庁刑事局の資料による。)。
　薬物関係法令違反は，平成4年に急増し，13年には1,308件となった。
　売春防止法違反は，平成5年までは，前年比3割弱の伸び率が続いていたが，5年のピークの後，6年には急減し，以後おおむね減少する傾向を見せている。しかし，13年は前年より146件(52.1％)増加して426件となっている。