外国人新規入国者数は，平成12年までは増加傾向を示していたが，13年は，同年9月にアメリカで発生した同時多発テロの影響もあって，2万7,146人(0.6％)減少して422万9,257人となっている。
　平成13年について，外国人新規入国者を出身地域別に見ると，アジア地域出身者の占める割合が高く，6割を超え，次いで北米地域，ヨーロッパ地域となっている。国籍(地域)別に見ると，韓国が100万5,451人(総数の23.8％)で最も多く，以下，台湾77万7,673人(同18.4％)，アメリカ62万8,731人(同14.9％)，中国(台湾及び香港を除く。)22万5,357人(5.3％)となっている。
　また，平成13年の外国人新規入国者について，在留資格別に構成比を見ると，観光等を目的とする「短期滞在」が91.7％で，外国人新規入国者のほとんどを占め，次いで，「興行」(2.8％)，「研修」(1.4％)，「定住者」(0.7％)，「日本人の配偶者等」(0.6％)，「就学」(0.6％)，「留学」(0.6％)等となっている。
　平成14年1月1日現在の不法残留者数(推計値)は22万4,067人で，前年に比べ8,054人(3.5％)減少している。過去最高を記録した5年5月1日現在(29万8,646人)以降，減少傾向が続いている(入国管理局の資料による。)。