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 平成14年版 犯罪白書 第1編/第2章/第1節/1 

第2章 各種の犯罪者による犯罪の動向

第1節 暴力団犯罪

1 暴力団組織の動向

 平成4年以降について,年末現在の暴力団の構成員及び準構成員(以下,本節において「暴力団構成員等」という。)の推移を見ると,1-2-1-1表のとおりである。

1-2-1-1表 暴力団構成員等の人員

 最近10年間における暴力団相互の対立抗争事件の発生回数及び銃器使用率(対立抗争事件発生回数に占める銃器使用回数の比率)の推移は,1-2-1-2図のとおりである。平成13年における対立抗争事件の発生回数は,前年と比べ63回増加し,81回となり,また,銃器使用率は87.7%となっている。

1-2-1-2図 暴力団対立抗争事件の発生状況の推移

 平成13年12月31日現在,五代目山口組,稲川会及び住吉会の3団体を含む24団体が,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下,本節において「暴力団対策法」という。)による指定暴力団として指定されており,これらの3団体に所属する暴力団構成員は約3万400人(前年比約400人増)で,全暴力団構成員の70.5%を占めている。
 また,平成13年に暴力団対策法に基づき発出された中止命令は2,238件,再発防止命令は96件であり,前年に比較し,中止命令が53件,再発防止命令が1件,それぞれ増加している(警察庁刑事局の資料による。)。