我が国における覚せい剤の濫用は，戦後の混乱期に始まり，これまで大きな2つの流行期を経て現在に至っている。最初の流行期は，第1次流行期と呼ばれ，この時期の昭和26年に覚せい剤取締法が制定された。1-1-4-1図は，同年から平成13年までの覚せい剤事犯による検挙人員を示したものである。昭和29年の5万5,664人をピークに，その後は急激に減少している。この背景として，29年及び30年の2回にわたる罰則の強化，徹底した検挙，覚せい剤の害悪に関する全国的な啓蒙活動等が指摘されている。しかしながら，45年以降，再び増加傾向に転じ，59年には検挙人員が2万4,372人となり第2次流行期を迎えた。その後，63年までは2万人台で推移していたが，平成元年に2万人を割り，6年には1万4,896人まで減少した。7年以降はおおむね増加傾向を示していたが，13年には1万8,110人(前年比5.5％減)となっている。

1-1-4-1図　覚せい剤事犯検挙人員の推移

　1-1-4-2図は，昭和47年以降の30年間について，覚せい剤事犯の年齢層別検挙人員の人口10万人当たりの比率の推移を見たものである。56年までは，30歳代の比率が最も高かったが，その後は一貫して20歳代が最も高くなっている。また，平成7年から9年にかけて，20歳未満及び20歳代の青少年の比率が上昇し，その後も比較的高い水準にある。覚せい剤事犯者の再犯率の高さを考えると，今後若年者の検挙人員が増加することを示唆していると考えられる。

1-1-4-2図　覚せい剤事犯の年齢層別検挙人員人口比の推移

　1-1-4-3表は，昭和57年以降の20年間について，覚せい剤に起因する犯罪，いわゆる二次犯罪による検挙人員の推移を見たものである。検挙人員は，57年の416人から急速に減少し，60年に200人を割ってからは，平成元年，5年及び9年を除き100人台で推移し，平成13年は147人になった。これを罪名別構成比の推移で見ると，窃盗及び傷害の低下傾向が目立っている。

1-1-4-3表　罪名別覚せい剤に起因する犯罪による検挙人員

　1-1-4-4図は，昭和47年以降の30年間について，麻薬等事犯(麻薬取締法違反，あへん法違反及び大麻取締法違反をいう。以下，本節において同じ。)の検挙人員の推移を見たものである。

1-1-4-4図　麻薬等事犯検挙人員の推移

　大麻取締法違反の検挙人員は，起伏を繰返しながらも長期的には増加し，平成6年には2,103人に達したが，その後急激に減少し，8年以降，おおむね1,200人から1,300人で推移している。しかし，検察庁における通常受理人員を見ると，11年には1,500人であったが，12年には1,613人，13年は2,096人となり，最近の増加が注目される。
　これらを年代別に見ると，大麻，麻薬事犯では20歳代が多く，あへん法違反では50歳以上の者が多い。

　1-1-4-5図は，昭和47年以降の毒劇法違反の送致人員の推移を見たものである。毒劇法違反は，覚せい剤取締法違反に次いで送致人員が多く，特に48年以降急増し，50年代後半は3万人台で推移した。しかし，平成3年以降急激に減少し，13年は5,786人と，ピーク時のほぼ7分の1になっている。

1-1-4-5図　毒劇法違反送致人員の推移