文部科学省初等中等教育局の資料によれば，平成11年(会計年度)に公立小学校・中学校・高等学校・特殊教育諸学校において発生したいじめの件数は3万1,359件(前年比13.8％減)である。これを態様別(重複計上による延べ数4万3,487件)に見ると，最も件数の多かったものは，冷やかし・からかいの1万2,649件(29.1％)で，次いで，言葉での脅し7,799件(17.9％)，暴力6,828件(15.7％)，仲間はずれ6,068件(14.0％)となっており，一口にいじめといってもその態様は様々で，必ずしもすべてが刑事司法手続の対象とされるわけではない。また，行為の性質上，実態を把握しにくいのが実状である。
　いじめに起因する事件の件数及び補導人員を見ると，いずれも昭和60年の638件，1,950人をピークに，長期的にはおおむね減少しているが，平成12年は，件数が前年と比べ33件(24.1％)増加して170件，補導人員は81人(22.0％)増加して450人となっている(警察庁生活安全局の資料による。)。
　いじめに関しては，いじめを受けた被害少年が，いじめに対する仕返しとして，殺人，傷害等を犯したり，自殺をするなどの事例も見られる。平成12年の事件総数170件のうち，11件がいじめの仕返しによる事件である。
　法務省では，平成6年に，子どもの人権問題を専門的に取り扱う「子どもの人権専門委員」制度を設け，13年6月1日現在，計687人の専門委員を全国の法務局・地方法務局に配置し，いじめに悩む人々に対する相談活動を行い，いじめ解消のための適切な処置を講じている。