最近10年間における交通関係特別法犯の検察庁新規受理人員の推移を，道交違反について見たものがIV-21図，道交違反以外について見たものがIV一22図である。

IV-21図　道交違反の検察庁新規受理人員の推移

IV-22図道交違反を除く交通関係特別法犯の検察庁新規受理人員の推移

　道路交通法違反は，交通反則通告制度の適用範囲が昭和62年に拡大されたことに伴い，同年以降減少し，平成7年には94万9,509人となったが，その後漸増して，9年には100万人を超え，10年はやや減少したものの，101万8,355人となっている。保管場所法違反については，4年に6万8,261人のピークに達した後，減少し，10年には3万9,872人となっている。
　警察庁の統計によって，平成10年における道路交通法違反の取締件数を見ると，その総数は901万2,625件で，そのうち，交通反則通告制度に基づき，反則事件として告知されたものは794万9,410件(88.2%)である。
　告知件数を，違反態様別に多いものから順に見ると，駐停車違反が最も多く228万263件で，総数の28.7%を占め，以下，速度超過が222万7,539件(28.0%)，一時停止違反が82万5,268件(10.4%)となっている。これに対し，送致件数を違反態様別に多いものから順に見ると，速度超過が43万8,208件で最も多く，総数の41.2%を占め，以下，酒気帯びが33万3,900件(31.4%)，無免許が10万2,463件(9.6%)となっている(巻末資料IV-8参照)。