IV-1図は，昭和44年以降の30年間について，覚せい剤事犯の検挙人員の推移を見たものである。
　覚せい剤事犯の検挙人員は，昭和40年代半ば以降急激に増加し，50年代後半から63年にかけては2万人台を超える水準で推移した。その後はいったん減少傾向を示した後，平成7年以降再び増加に転じたが，10年は，前年より2,853人(14.3%)減少して，1万7,084人となっている。さらに，これを違反態様別に見ると，使用9,379人(54.9%)，所持5,606人(32.8%)，譲渡し1,489人(8.7%)，譲受け526人(3.1%)，密輸入41人(0.2%)等となっている。
　平成10年に覚せい剤の使用に起因する犯罪により検挙された者は，161人で，前年より70人減少し，内容的には窃盗のほか，住居侵入，器物損壊，銃刀法違反等が多くなっている。また，同年に覚せい剤の使用に起因する事故を起こした者は，交通事故22人，乱用死15人，自殺4人等合計44人である(警察庁生活安全局の資料による。)。

IV-1図　覚せい剤事犯検挙人員の推移

　平成10年における暴力団の構成員及び準構成員(以下，本節において「暴力団構成員等」という。)による覚せい剤事犯検挙人員は，7,204人(覚せい剤事犯検挙人員全体の42.7%，前年より3.1ポイント増)であり，さらに，これを態様別に見ると，使用が3,763人(52.2%)と最も多く，次いで所持2,537人(35.2%)，譲渡し750人(10.4%)，譲受け120人(1.7%)等の順となっている。
　平成10年における来日外国人(本編第3章第2節の「来日外国人」をいう。以下，本節において同じ。)による覚せい剤事犯検挙人員は609人で，前年より13人(2.2%)の増加となっている。これを国籍別に見ると，フィリピンが259人(42.5%)で最も多く，次いでイラン217人(35.6%)の順となっている(警察庁生活安全局の資料による。)。
　平成10年における覚せい剤事犯検挙人員を年齢層別に見ると，IV-2図のとおりである。19歳以下は1,079人(前年より522人の減少)で，そのうち，高校生が103人(同116人減少)，中学生が39人(同4人減少)となっている。
　平成6年以降における覚せい剤等の押収量は，IV-1表のとおりである。

IV-2図　覚せい剤事犯検挙人員の年齢層別構成比

　平成10年における覚せい剤1kg以上の大量押収事犯は，11件(押収量合計520.1kg)であり，これを密輸入の供給地(積出地をいう。)別に見ると，中国5件(308.9kg)，供給地不明6件(211.2kg)となっている。なお，覚せい剤1kg以上の大量押収事犯について，最近5年間の累計により供給地別押収量の構成比を見ると，中国の94.5%，北朝鮮の5.3%等の順となっている(警察庁生活安全局及び海上保安庁警備救難部の資料による。)。

IV-1表　覚せい剤・麻薬等の押収量