| 前の項目 次の項目 目次 図表目次 年版選択 | |
|
|
1 少年刑法犯の動向 (1) 検挙人員等の推移
III-1図は，昭和21年以降における少年刑法犯検挙人員及び人口比(10歳以上20歳未満の少年人口1,000人当たりの検挙人員の比率)の推移を見たものである(巻末資料III-1参照)。 少年刑法犯検挙人員の推移には，昭和26年の16万6,433人をピークとする第一の波，39年の23万8,830人をピークとする第二の波，58年の31万7,438人をピークとする第三の波という三つの大きな波が見られる。 昭和59年以降は，10歳代の少年人口が61年をピークに減少傾向にあることも反映して減少傾向を示し，これと並行して，56年から58年にかけては17.0を超えていた人口比も低下する傾向にあったが，平成8年以降は検挙人員・人口比とも増加・上昇に転じており，10年には，検挙人員が22万1,410人(前年比2.7%増)，人口比が15.0(同0.8ポイント増)となっている。 III-1図 少年刑法犯の検挙人員及び人口比の推移
交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員は，昭和41年から47年にかけて徐々に減少した後，増加に転じ，58年には26万人を超えてピークに達した。その後は多少の起伏を示しながらも減少傾向にあったが，平成8年に増加に転じ，10年には18万4,290人(前年比3.0%増)となっている。 少年比は，昭和52年まで30%台で推移したが，その後次第に高くなり，56年には50%を超え，以後平成4年までは，昭和59年を除いて，少年検挙人員が成人検挙人員を上回る状態が続き，この間の平成元年には57.4%に達した。その後，6年には46.7%にまで低下したが，7年以降上昇し，10年には52.5%と前年に続いて50%を超えている。 III-2図 交通関係業過を除く刑法犯の少年・成人別検挙人員及び少年比の推移
III-3図は，昭和41年以降の交通関係業過を除く少年刑法犯の年齢層別検挙人員人口比の推移を見たものである(巻末資料III-2参照)。 年少少年は，昭和58年をピークとして，以降低下傾向を示していたが，平成8年から上昇に転じ，10年には22.0(検挙人員6万6,124人)となっており，他の年齢層と比較して，依然として最も高い数値を示している。中間少年は，昭和57年をピークに，その後は多少の起伏を示しながら低下する傾向にあったが，平成8年以降上昇傾向を示しており，10年には20.3(同6万1,952人)と，前年に続いて最高値を更新している。年長少年は，全般的に見て横ばいないし漸減傾向を示していたが，2年から漸増に転じ，10年も前年に続き上昇し，9.0(同2万9,309人)となっている。触法少年は，昭和56年をピークとして，その後は漸減傾向にあったが，平成8年から上昇に転じ，10年は4.9(同2万6,905人)となっている。 III-3図 交通関係業過を除く少年刑法犯の年齢層別検挙人員人口比の推移
(3) 罪名別動向 III-4図は，平成10年の交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員の罪名別構成比を見たものであり，窃盗が65.8%と多数を占めている。横領(遺失物等横領を含む。)は19.5%を占めるが，その大部分は放置自転車の乗り逃げである。また，年齢層別・罪名別検挙人員の構成比で見ると，どの年齢層においても窃盗の占める比率が最も高いが，中でも，触法少年は79.9%と最も高い(巻末資料III-3参照)。 III-4図 交通関係業過を除く少年刑法犯検挙人員の罪名別構成比
III-5図は，平成10年の窃盗事犯少年の手口別構成比を見たものである。万引きがおおむね半数を占めており，次いで，オートバイ盗，自転車盗の順となっている。また，窃盗の手口については年代により変化が見られるが，近年は，万引き，乗物盗等の非侵入盗が増加する一方，空き巣ねらい，忍び込み等の侵入盗が減少傾向にある。 一方，昭和35年の2,762人をピークに減少傾向を示していた強盗の少年検挙人員は，平成元年から増加に転じていたが，10年は，前年と比べ7.9%減少して1,566人となっている。また，昭和40年代後半から減少傾向を示し，近年は70人台から90人台で推移していた殺人の少年検挙人員は，平成10年は，前年と比べ56.0%増加して117人となっている。 III-5図 窃盗事犯少年の手口別構成比
|
