I-16図は，最近10年間における環境関係特別法犯の検察庁新規受理人員の推移を見たものである。
　廃棄物処理法違反は，平成元年以降，1,900人台から2,500人台の間で増減を繰り返している。海洋汚染防止法違反は，近年減少傾向にあり，6年以降は1,000人を割り，9年以降は500人を下回っている。水質汚濁防止法違反も減少傾向を示していたが，5年以降40人台から60人台で推移している。自然公園法違反は，5年以降10人台から20人台で推移している。
　このほか，砂利採取法違反が，前年の85人から270人に増加している。
　なお，平成9年6月，廃棄物の処理及び清掃に関する法律が一部改正(10年12月全面施行)され，受託禁止違反罪等が新設されたほか，不法投棄罪等の法定刑が大幅に引き上げ　られた。

I-16図　環境関係特別法犯の検察庁新規受理人員の推移