I-17図は，最近10年間における公職選挙法違反の検察庁新規受理人　員の推移を見たものである。
　公職選挙法違反は，各年における選挙の有無・種類等によって受理人員に大きな変動があり，平成2,3,5及び7の各年の受理人員が多くなっているが，これは，2年2月及び5年7月に衆議院議員総選挙が，3年4月及び7年4月に統一地方選挙が，それぞれ行われたことによるものである。しかし，10月に衆議院議員総選挙が行われた8年の受理人員は3,190人であり，前回の5年の7,707人を下回っている。

I-17図　公職選挙法違反の検察庁新規受理人員の推移

　警察庁の統計によって，平成10年の公職選挙法違反につき，違反態様別に送致人員の多いものから順に見ると，買収・利害誘導が圧倒的に多く，次いで，文書図画に関する制限違反，選挙の自由妨害，戸別訪問等の順となっている。
　なお，平成6年2月及び同年11月の公職選挙法の一部改正(同年12月施行)により，いわゆる連座制が強化されたが，改正後に，検察官が連座制に係る当選無効等の訴訟を提起したのは45件であり，そのうち，原告勝訴の判決が確定したものは42件(11年6月18日現在)である。さらに，検察官が提起した訴訟45件の内訳を見ると，7年4月に行われた統一地方選挙に関するものが20件，8年10月に行われた衆議院議員総選挙に関するものが10件，10年2月に行われた衆議院議員補欠選挙に関するものが1件，その他の地方選挙に関するものが14件となっており，その内容を見ると，当選無効及び立候補禁止訴訟が8件，立候補禁止訴訟が37件である。また，連座制の対象となった者78人をその身分ごとに見ると，親族25人，秘書7人，組織的選挙運動管理者等48人(複数の身分を有している者がいるため，対象者総数と合致しない。)となっている。