昭和三六年の釈放受刑者について，その受刑者の受刑在所期間をみると，II-68表に示すとおり，一年をこえ二年以下のものが，三七・三％(一五，三五三人)で最も多く，次いで，六月をこえ一年以下のもの(一三，六四三人，三三・一％)が多く，以下，二年をこえ三年以下(五，〇三二人，一二・二％)，三月をこえ一年以下(三，二四一人，七・九％)，三年をこえ五年以下(二，一七八人，五・三％)の順である。すなわち，受刑者の四三・三％が一年以内に，八〇・六％が二年以内に釈放されている。この割合は，前年に比較するとやや低くなっている(昭和三五年では，四四％が一年以内に，八二・六％が二年以内に釈放された)が，後にも触れるように，このように在所期間の短いものが多いことは，矯正の目的達成上の障害の一つとなっている。

II-68表　釈放受刑者の在所期間別人員の率(昭和31〜36年)